- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。
したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/24 9:04- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及び実質的な親会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:04- #3 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
| 販売用不動産 | | 個別法 |
| 未成工事支出金 | | 個別法 |
| 不動産事業等支出金 | | 個別法 |
| 材料貯蔵品 | | 最終仕入原価法 |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 建設事業 | 122,558百万円 | 151,504百万円 |
| 不動産事業 | - | - |
| その他事業 | 1,491 | 240 |
- #5 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
2026/06/24 9:04- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設事業 | 836 | [154] |
| 不動産事業 | 6 | [1] |
| 全社(共通) | 58 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要(注)1、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 94 | 62 |
| 西日本鉄道㈱ | 11,000 | 10,462 | 企業間取引の強化を保有目的としている。取引先持株会に加入しており、当事業年度に追加取得している。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の不動産事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 無 |
| 33 | 22 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要(注)1、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.保有先企業及び保有先グループ企業との業務提携等は行っておりません。
2.個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2026年5月開催の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検証しております。
- #8 研究開発活動
・環境保護と資源の有効活用を目的として、バイオマス焼却灰の有効活用や、建設副産物やリサイクル材を活用した藻場育成ブロックの技術開発を行っております。
(不動産事業)
特段の研究開発活動は行っておりません。
2026/06/24 9:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は、大型工事の進捗が高水準で推移したことにより1,028億円と前連結会計年度に比べ179億円(前年同期比21.2%増加)の増収となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益84億円(前年同期比18.3%の増加)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に支えられ、旺盛な不動産投資、地価の上昇・不動産価格の上昇が見られるなど、良好な市場環境にあります。
2026/06/24 9:04- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(建設事業)
建設機材として、フローティングドックの建造を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的な内容が未定のため、記載しておりません。
(不動産事業)
賃貸資産の取得を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
(その他)
人的資本経営に資するための投資及びソフトウェア等への投資を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。2026/06/24 9:04 - #11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、建物、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、その総額は589百万円でありました。
(不動産事業)
当連結会計年度は、備品の取得を行い、その総額は0百万円でありました。
2026/06/24 9:04- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:04- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
| 販売用不動産 | | 個別法 |
| 未成工事支出金 | | 個別法 |
| 不動産事業等支出金 | | 個別法 |
| 材料貯蔵品 | | 最終仕入原価法 |
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
- #14 重要な契約等（連結）
(4)当該合意の目的
当社は、1890年5月、北九州若松港の築造及び経営を目的として若松築港会社として創立されました。当社株式は、1961年10月に株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)第二部に上場、1962年8月に東京証券取引所第一部に上場いたしました。その後、2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、現在は東京証券取引所プライム市場に上場しております。なお、当社は、1893年7月に商号を若松築港株式会社に改め、さらに1902年7月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を吸収合併しております。また、1965年7月に商号を現在の若築建設株式会社に変更し、1972年8月には川田工業株式会社、1975年7月には昭和ドレッジング株式会社を吸収合併し、現在に至っております。本書提出日現在において、当社のグループは、当社、子会社9社及び関連会社1社(以下、当社、子会社及び関連会社を総称して「当社グループ」といいます。)で構成されており、全てのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、企業理念として「内外一致 同心協力」、経営理念として「『品質と安全』を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。」を掲げ、建設事業及び不動産事業を主な事業として展開しております。
当社を取り巻く環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠であると認識しております。当社は、このような経営環境の中で、当社が2024年5月14日に公表した「中期経営計画(2024年度-2026年度)」(以下「本中期経営計画」といいます。)において、「ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求」を基本方針とし、官庁土木・官庁建築・民間土木・民間建築・海外事業・不動産事業を事業戦略の6本柱とした事業展開による案件の大規模化・高収益化、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野への事業展開、ICT(注2)の活用による生産性向上を目指しております。
2026/06/24 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
