売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,037	32,080	52,417	72,880
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	515	1,142	1,759	2,412

2015/06/29 9:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	26,848	建設事業
宮城県	7,330	建設事業

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#5 事業等のリスク

(3)海外活動に係るリスク
当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/29 9:41

#7 業績等の概要

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、建設工事の受注高が当初の予想を上回ったものの一部工事の進捗の遅れ等から、728億円と前年と比べ0.6%の増加にとどまりました。損益につきましては、主に工事利益率の改善により営業利益25億円(前年同期比10.7%増加)、経常利益22億円(前年同期比7.3%増加)、当期純利益22億円(前年同期比33.7%増加)となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。なお、セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は728億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は、建設工事の受注高が当初の予想を上回ったものの、売上高が前連結会計年度に比べ1.6%増加の715億円にとどまり、不動産事業については、厳しい市場環境のなか、販売活動を行った結果、売上高は前連結会計年度に比べ28.5%減少の10億円となりました。
②販売費及び一般管理費の分析

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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