有価証券報告書-第199期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。
①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は728億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は、建設工事の受注高が当初の予想を上回ったものの、売上高が前連結会計年度に比べ1.6%増加の715億円にとどまり、不動産事業については、厳しい市場環境のなか、販売活動を行った結果、売上高は前連結会計年度に比べ28.5%減少の10億円となりました。
②販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ3.5%増加の46億円となりました。
③営業利益の分析
営業利益については、前連結会計年度に比べ10.7%増加の25億円となりました。これは主に工事利益率の改善によるものであります。
④経常利益の分析
経常利益については、前連結会計年度に比べ7.3%増加の22億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
⑤当期純利益の分析
当期純利益については、前連結会計年度に比べ33.7%増加の22億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
(3)財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
(資産)
流動資産は、主に手持工事の進捗により、現金預金が25億円減少、立替金が6億円増加、未成工事支出金が3億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億円減少し、495億円となりました。
固定資産は、主に船舶建造費用の支出により、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、117億円となりました。
主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ6億円減少し、612億円となりました。
(負債)
流動負債は、未成工事受入金等が19億円減少、支払手形・工事未払金等が6億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31億円減少し、297億円となりました。
固定負債は、主に会計方針の変更により退職給付に係る負債が9億円減少したことにより前連結会計年度末に比べ8億円減少し、118億円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ39億円減少し、416億円となりました。
(純資産)
純資産は、主に会計方針の変更による影響額及び当期純利益により前連結会計年度末より32億円増加し、196億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。
③財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。
平成27年3月31日現在の有利子負債は、短期借入金6億円、長期借入金63億円、社債7千万円となっており、前連結会計年度末に比べ5億円の有利子負債増加となりました。今後も財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。