四半期報告書-第199期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化し、個人消費などに弱さがみられたものの、政府による各種政策の効果により雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、震災復興の関連工事や補正予算の執行の効果が発現したことにより公共投資は底堅く推移し、生産の持ち直しや企業収益の改善等を背景に民間投資も増加傾向となっております。
このような状況の下で、当社グループは業績の向上に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に建設事業における受注高が好調に推移していること及び手持工事の施工が順調に進捗したことにより前年同期比6.7%増の524億円となりました。損益につきましては、完成工事高の増加及び工事利益率の改善により営業利益は前年同期比24.9%増の19億円、経常利益は前年同期比21.3%増の17億円、四半期純利益は前年同期比31.6%増の14億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資も増加傾向となっておりますものの、受注競争は更に激化しております。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は前年同期比8.3%増の514億円、損益につきましては、前年同期比29.3%増の営業利益26億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、一部地域で地価の下げ止まりの兆候がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比30.2%減の7億円、損益につきましては、前年同期比61.6%減の営業利益1億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は96百万円でありました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
平成26年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金9億円、長期借入金64億円、社債85百万円となっており、主に船舶建造資金の借入により前連結会計年度末から10億円増加いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。