有価証券報告書-第199期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府の成長戦略により生産の持ち直しや企業収益の改善が継続し、原油価格の下落の影響等により緩やかに回復すると見られます。しかし、一方では海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており留意する必要があります。
建設業を取り巻く国内事業環境は、公共投資は東日本大震災からの復興の加速、政府の成長戦略、国土強靭化政策、防災・減災対策の推進などによりインフラ整備が進められる等、堅調に推移することが期待され、民間設備投資は政府の成長戦略の深化により企業収益の改善が継続され増加することが見込まれます。加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定により関連施設の新設工事等及び関連するインフラ整備などが進められる予定となっています。一方、東南アジアを中心とする海外建設市場では、急速な経済成長や日本政府主導による積極的な海外インフラ輸出等により市場の拡大が見込まれるなど、好調な事業環境が継続するものと期待されます。
また、不動産事業におきましては、依然として厳しい状況が続くものと考えております。
このような事業環境の下、官庁土木を中核とし、民間、海外事業の強化によるバランスのとれた事業を展開することを中長期的な方向性とし、平成27年度を初年度とする中期経営計画(平成27年度-平成29年度)を策定し取組んでおります。
本計画は、持続的な成長を通じ「更なる事業基盤の強化」を図る3ヶ年と位置づけ、計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を目指してまいります。
また、国民の生命・財産を守る観点からの社会資本整備、東日本大震災からの復興に向け、建設業としての社会的責任を果たすべく、当社グループの総力を挙げて尽力してまいります。
中期経営計画(平成27年度～平成29年度)の主な施策
○基本方針
・土木事業を中核とし、建築事業の収益力の強化、海外事業の収益基盤の確立により経営の安定化を図る
○基本戦略
1.土木事業の競争力・収益力の更なる強化
2.建築事業の収益力の強化
3.海外事業の収益基盤の確立
4.財務体質の強化と機動的な資金調達
○重点施策
1.現場主義の徹底
機能的な組織による現場管理体制、営業力の強化
2.利益重視の徹底
採算を確保した受注
3.優秀な人材の確保・育成
人員確保の多様化、女性・高齢者の活用、個のレベルアップを図る教育
4.技術力の強化
競争力のある技術開発、技術研究所の拡充、将来を見据えた設備投資の検討