有価証券報告書-第198期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきまして、わが国経済は、各種の経済対策の効果で、内需主導で緩やかに回復すると見られるものの、米国の金融緩和縮小、中国や新興国経済の先行きの不確実性が景気を下押しするリスクとなっております。
建設業界におきましては、公共投資は前年度に引き続き補正予算の編成等により底堅く推移していくことが期待され、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くことが予想されます。一方で、依然として建設技能労働者不足や資材価格の値上がりなどの懸念もあり、これらを注視していく必要があると思われます。
また、不動産事業におきましては、依然として厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況の中、当社は「持続的な成長の実現に向け、時代の変化に対応できる企業体質の構築を図る」を基本方針として、「中期経営計画(平成24年度～平成26年度)」を策定し取り組んでおります。
平成25年度は受注・売上・利益の各項目において中期経営計画で設定した計画額を上回ることが出来ました。平成26年度は中期経営計画の最終年度となりますが、単年度計画の着実な達成に向け、全社一丸となって取組んでまいります。さらに、当社が創立130年となる2020年を見据え、新たな飛躍に向けた次の中期経営計画の策定を通じ、真に信頼される企業を目指してまいります。
また、国民の生命・財産を守る観点からの社会資本整備、東日本大震災からの復興に向け、建設業としての社会的責任を果たすべく、当社グループの総力を挙げて尽力してまいります。
中期経営計画(平成24年度～平成26年度)の主な施策
1.事業量の確保
・総合評価落札方式への対応の強化
・海外展開の足固め
・環境関連事業への取り組み
2.利益重視の徹底
・現場主義の徹底
・生産効率の向上
・不採算工事の撲滅
3.技術力の強化
・事業環境をみすえた技術への取り組み
4.業務品質の更なる向上
・個人の資質、モチベーションの向上
・減災・防災への取り組みを強化
5.財務体質の強化
・安定した資金の調達
・健全性数値の更なる向上