有価証券報告書-第203期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,126百万円	10,377百万円
勤務費用	457	468
利息費用	41	33
数理計算上の差異の発生額	120	87
退職給付の支払額	△368	△409
退職給付債務の期末残高	10,377	10,558

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,687百万円	6,017百万円
期待運用収益	113	120
数理計算上の差異の発生額	20	△74
事業主からの拠出額	444	287
退職給付の支払額	△248	△274
年金資産の期末残高	6,017	6,076

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33百万円	37百万円
退職給付費用	4	5
退職給付の支払額	-	△5
退職給付に係る負債の期末残高	37	37

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,418百万円	7,570百万円
年金資産	△6,017	△6,076
	1,401	1,493
非積立型制度の退職給付債務	2,996	3,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,397	4,518
退職給付に係る負債	4,397	4,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,397	4,518

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	457百万円	468百万円
利息費用	41	33
期待運用収益	△113	△120
数理計算上の差異の費用処理額	322	236
簡便法で計算した退職給付費用	4	5
確定給付制度に係る退職給付費用	711	623

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△222百万円	△74百万円
合 計	△222	△74

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	965百万円	890百万円
合 計	965	890

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	34%	34%
株式	29	29
一般勘定	6	7
現金及び預金	9	7
オルタナティブ	21	22
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.23%～0.36%	0.14%～0.22%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	6.0%	6.0%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。