有価証券報告書-第205期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～50年
構築物	2～30年
機械及び装置	3～7年
船舶	5～14年
車両運搬具	2～6年
工具器具・備品	2～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
5.完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法による)を、それ以外の工事については、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は83,736百万円(前事業年度は99,275百万円)であります。
6.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)共同企業体の会計処理
共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の財務諸表に取り込む方式(取り込み会計方式)によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。