有価証券報告書-第205期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 新総建設株式会社
大丸防音株式会社
株式会社都市空間
非連結子会社の数及び主要な会社の名称等
非連結子会社の数 4社
主要な会社の名称 株式会社PFI石巻
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 -社
主要な会社の名称 該当事項はありません
持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数 4社
主要な会社の名称 株式会社PFI石巻
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物・構築物	2～50年
機械・運搬具及び工具器具備品	2～15年
船舶	5～14年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)完成工事高の収益計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法による)を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は83,736百万円(前連結会計年度は99,631百万円)であります。
(6)重要なヘッジ会計の方針
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
共同企業体の会計処理
共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の連結財務諸表に取り込む方式(取り込み会計方式)によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。