有価証券報告書-第204期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 -社
主要な会社の名称 該当事項はありません
持分法適用範囲の変更
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった門司港開発株式会社については、当連結会計年度において株式の売却を行ったため、持分法適用関連会社から除外しております。