有価証券報告書-第210期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり認識された収益に係る工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高として 一定の期間にわたり 認識された収益	80,481	98,962

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主な収益である完成工事高の計上は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合(インプット法)により算出しております。
建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。
今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
2.販売用不動産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	2,971	2,974

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額の基礎となる評価額は、公的価格や不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)等に基づき見積っております。
今後、国内の不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
3.工事損失引当金
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	300	111

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りについては、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。
今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。