奥村組（1833）の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 11億8000万
- 2010年12月31日 -33.64%
- 7億8300万
- 2011年3月31日 +178.03%
- 21億7700万
- 2011年6月30日 -70.42%
- 6億4400万
- 2011年9月30日 +56.52%
- 10億800万
- 2011年12月31日 -38.29%
- 6億2200万
- 2012年3月31日 +89.23%
- 11億7700万
- 2012年6月30日 -31.18%
- 8億1000万
- 2012年9月30日 +46.67%
- 11億8800万
- 2012年12月31日 -27.86%
- 8億5700万
- 2013年3月31日 +179.46%
- 23億9500万
- 2013年6月30日 -58.91%
- 9億8400万
- 2013年9月30日 +51.22%
- 14億8800万
- 2013年12月31日 -41.53%
- 8億7000万
- 2014年3月31日 +236.44%
- 29億2700万
- 2014年6月30日 -52.92%
- 13億7800万
- 2014年9月30日 +33.45%
- 18億3900万
- 2014年12月31日 -25.34%
- 13億7300万
- 2015年3月31日 +164.82%
- 36億3600万
- 2015年6月30日 -47.74%
- 19億
- 2015年9月30日 +39.53%
- 26億5100万
- 2015年12月31日 -21.69%
- 20億7600万
- 2016年3月31日 +84.97%
- 38億4000万
- 2016年6月30日 -63.26%
- 14億1100万
- 2016年9月30日 +48.62%
- 20億9700万
- 2016年12月31日 -30.28%
- 14億6200万
- 2017年3月31日 +245.28%
- 50億4800万
- 2017年6月30日 -66.28%
- 17億200万
- 2017年9月30日 +63.34%
- 27億8000万
- 2017年12月31日 -33.17%
- 18億5800万
- 2018年3月31日 +165.88%
- 49億4000万
- 2018年6月30日 -60.38%
- 19億5700万
- 2018年9月30日 +66.38%
- 32億5600万
- 2018年12月31日 -35.75%
- 20億9200万
- 2019年3月31日 +101.96%
- 42億2500万
- 2019年6月30日 -51.46%
- 20億5100万
- 2019年9月30日 +65.97%
- 34億400万
- 2019年12月31日 -32.9%
- 22億8400万
- 2020年3月31日 +75.13%
- 40億
- 2020年6月30日 -56.85%
- 17億2600万
- 2020年9月30日 +60.31%
- 27億6700万
- 2020年12月31日 -32.53%
- 18億6700万
- 2021年3月31日 +104.34%
- 38億1500万
- 2021年6月30日 -60.68%
- 15億
- 2021年9月30日 +66.93%
- 25億400万
- 2021年12月31日 -38.5%
- 15億4000万
- 2022年3月31日 +182.73%
- 43億5400万
- 2022年6月30日 -62.33%
- 16億4000万
- 2022年9月30日 +68.6%
- 27億6500万
- 2022年12月31日 -34.61%
- 18億800万
- 2023年3月31日 +121.52%
- 40億500万
- 2023年6月30日 -58.03%
- 16億8100万
- 2023年9月30日 +69.19%
- 28億4400万
- 2023年12月31日 -36.57%
- 18億400万
- 2024年3月31日 +138.75%
- 43億700万
- 2024年6月30日 -51.64%
- 20億8300万
- 2024年9月30日 +70.09%
- 35億4300万
- 2024年12月31日 -36.83%
- 22億3800万
- 2025年3月31日 +68.36%
- 37億6800万
- 2025年6月30日 -44.85%
- 20億7800万
- 2025年9月30日 +66.79%
- 34億6600万
- 2025年12月31日 -22.45%
- 26億8800万
- 2026年3月31日 +104.99%
- 55億1000万
- 2026年6月30日 -46.41%
- 29億5300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/06/19 13:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当 7,571 百万円 8,041 百万円 賞与引当金繰入額 1,022 1,525 役員賞与引当金繰入額 21 55 退職給付費用 297 206 貸倒引当金繰入額 5 177 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2026/06/19 13:03
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
- ※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。2026/06/19 13:03
- #4 引当金明細表（連結）
- (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等によるものです。2026/06/19 13:03
- #5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
- ※7 損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。2026/06/19 13:03
損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 有価証券評価損等 2,760 百万円 2,705 百万円 賞与引当金 925 1,332 貸倒引当金 1,614 1,231 棚卸資産評価損等 1,115 1,124 工事未払金・未払費用等 337 996 工事損失引当金 724 854 その他 990 1,454
主要な項目別の内訳 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:03
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 棚卸資産評価損等 1,124 1,374 賞与引当金 942 1,362 工事未払金・未払費用等 518 1,171 工事損失引当金 724 859 その他 1,629 1,742
前連結会計年度(2025年3月31日) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/19 13:03
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 279,867 291,375 工事損失引当金 2,327 2,712
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金」に記載した内容と同一です。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/19 13:03
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 279,867 291,375 工事損失引当金 2,327 2,729
① 算出方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2026/06/19 13:03
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/19 13:03
(※1)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) ①受取手形・完成工事未収入金等 190,568 貸倒引当金(※4) △190 190,378 189,487 △890
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 - #12 関係会社事業損失の注記
- 2026/06/19 13:03
貸倒引当金繰入額 2,999 百万円 ― 百万円 関係会社出資金評価損 1,477 ― 過年度計上の未収利息取消 536 ― 計 5,014 ―
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
