建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。
3 土地、建物のうち賃貸中の主なもの

会社名事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
㈱奥村組
東北支店	5,305	―
東日本支社	143,717	40,526
名古屋支店	5,415	―
西日本支社	98,183	21,675
広島支店	12,146	―
九州支店	26,310	590
太平不動産㈱	39,949	9,225

2016/06/29 13:13

#2 保有目的の変更による振替に関する注記

※4 所有目的の変更により有形固定資産に計上していた下記の資産を販売用不動産へ振替えています。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	227百万円	―百万円
構築物	7	―

所有目的の変更により流動資産に計上していた下記の資産を前連結会計年度は土地へ53百万円、構築物へ0百
万円振替えています。

2016/06/29 13:13

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/06/29 13:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	140百万円	50百万円
固定資産解体費用	235	212

2016/06/29 13:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	1,520百万円	1,497百万円
土地	1,485	1,485

下記の資産は工事契約に基づく瑕疵保証金として担保に供しています。

2016/06/29 13:13

#6 研究開発活動

(建築事業)
建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。
(1) 「増打ち壁耐震補強工法」の建築技術性能証明を取得

2016/06/29 13:13

#7 設備投資等の概要

(土木事業及び建築事業)
設備投資額は2,065百万円で、このうち主なものは九州支店社屋(免震構造)の建替及び寮、社宅用土地・建物の購入です。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。

2016/06/29 13:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/06/29 13:13