#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,033百万円増加しましたが、投資活動により2,884百万円、財務活動により402百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,348百万円減少した25,379百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を計上したこと等により、1,033百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、1,594百万円の資金減少)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
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