売上高
連結
- 2018年3月31日
- 812億2900万
- 2019年3月31日 +12.83%
- 916億5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業です。2019/06/27 14:10
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社数
9社
主要な非連結子会社名
オーエステー工業㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しています。2019/06/27 14:10 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2019/06/27 14:10
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。2019/06/27 14:10 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/27 14:10 - #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。2019/06/27 14:10
・主要な取引先:連結売上高の2%以上
・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022年3月期目標2019/06/27 14:10
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題売上高 営業利益 経常利益 連結 2,500億円 150億円 160億円
わが国経済の先行きは、内需は底堅さを保つと期待されていますが、差し当たり外需が力強さを欠くとみられることから、回復の足取りは鈍く推移するものと思われます。建設業界においては、一部資材や労務の需給逼迫など懸念材料はあるものの、政策効果を背景とした公共投資の持ち直しなどにより、建設投資が堅調さを維持する見通しであることから、当面は安定した経営環境が続くものと思われます。一方で、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻化が見込まれるなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度のわが国経済は、持ち直し基調を辿るなか自然災害や海外経済の減速に下押しされるなど一進一退で推移し、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間投資を中心とした底堅い建設投資を背景に、堅調な経営環境が続きました。2019/06/27 14:10
当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ1.4%減少した220,884百万円となりました。損益面では、建築事業の売上高が減少したこと等により、売上総利益は同3.7%減少した31,543百万円、営業利益は同13.5%減少した13,716百万円、経常利益は同12.6%減少した15,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.8%減少した12,314百万円となりました。
(売上高) - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等2019/06/27 14:10
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- オーエステー工業㈱2019/06/27 14:10
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外