奥村組（1833）の売上高 - 土木事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	151,301	307,202
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	14,708	26,668

2026/06/19 13:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

2026/06/19 13:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数
5社
主要な非連結子会社名
吹田南千里PFI㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/19 13:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

2026/06/19 13:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。2026/06/19 13:03

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の3つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

2026/06/19 13:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/19 13:03

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	1,073	[192]
建築事業	1,364	[133]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

2026/06/19 13:03

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
近鉄グループホールディングス㈱	1,027,955	1,027,955	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	3,310	3,279
京阪ホールディングス㈱	917,359	917,359	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	2,963	2,986
東海旅客鉄道㈱	675,500	675,500	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	2,758	1,927

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京成電鉄㈱	1,246,044	1,240,460	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。	無
	1,464	1,671
阪急阪神ホールディングス㈱	306,994	306,994	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,397	1,235
1,291	965
西日本旅客鉄道㈱	400,000	400,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,251	1,166
日本製鉄㈱	1,654,150	330,830	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	有
	952	1,057
南海電気鉄道㈱	265,012	265,012	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	813	649

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
南海辰村建設㈱	800,000	800,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	376	256
349	321
高田機工㈱	266,400	266,400	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	347	272
名古屋鉄道㈱	100,000	100,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	172	174
119	129
京王電鉄㈱	24,812	22,701	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。	無
	95	86
山陽電気鉄道㈱	42,050	42,050	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	84	83

インフロニア・ホールディングス㈱	―	100	前事業年度は取引関係等強化及び同業他社の株主総会に係る動向調査等の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。	無
	―	0

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持

2026/06/19 13:03

#10 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(土木事業)
土木事業では、構造物の品質向上、施工時の安全性確保、並びに環境負荷の低減など、持続可能な社会の形成に資する研究開発を進めています。また、熟練技術者の減少に対応するため、施工の自動化・遠隔化・省力化を可能とする技術の開発に取り組んでいます。

2026/06/19 13:03

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先:連結売上高の2%以上
・多額の金銭その他の財産:

2026/06/19 13:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、公共投資は堅調に推移したことに加え、民間の設備投資意欲の強さが維持されたことから、良好な受注環境が続きました。
当社グループにおいては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期に比べ3.0%増加した307,202百万円となりました。
損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同22.0%増加した38,669百万円、営業利益は同63.7%増加した15,928百万円、営業外収益に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の為替予約評価益を計上したこと等により、経常利益は同183.6%増加した25,313百万円、前期において特別損失に減損損失を計上したことによる反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は同574.3%増加した18,360百万円となりました。

2026/06/19 13:03

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者です。

役職名	氏名	担当
執行役員	竹 國 一 也	営業本部技術担当
執行役員	梅 沢 雄 一	東日本支社副支社長土木事業担当
※執行役員	木 村 真 也	建築本部長
執行役員	岡 村 正 典	技術本部長
執行役員	下 部 裕 司	西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	佐 藤 彰 芳	営業本部技術担当

2026/06/19 13:03

#14 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
(土木事業及び建築事業)
設備投資額は1,622百万円で、このうち主なものは、建設用機械の取得です。

2026/06/19 13:03

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「投資開発事業等
売上高」及び「投資開発事業等売上原価」に計上されています。

2026/06/19 13:03

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

吹田南千里PFI㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/19 13:03

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。

2026/06/19 13:03