#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2023/06/29 14:56
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社数
9社
主要な非連結子会社名
加須農業集落排水PFI㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2023/06/29 14:56
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
2023/06/29 14:56
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。2023/06/29 14:56
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/29 14:56
#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先:連結売上高の2%以上
・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により社会経済活動は正常化に向け進展しましたが、世界情勢の悪化等に起因する物価の高騰が続いたことなどから、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間の設備投資意欲の高まり等を背景に建設投資は堅調に推移したものの、資材価格高騰の影響を受けるなど、予断を許さない事業環境が続きました。
当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ2.9%増加した249,442百万円となり、売上総利益は、売上高が増加したこと等により、同0.5%増加した32,001百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、同6.3%減少した11,847百万円、経常利益は同7.9%減少した12,908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.2%減少した11,261百万円となりました。
(売上高)
2023/06/29 14:56
#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
当事業年度より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」に変更しています。
2023/06/29 14:56
#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」
と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等売
2023/06/29 14:56
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「投資開発事業等
売上高」及び「投資開発事業等売上原価」に計上されています。
2023/06/29 14:56
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 加須農業集落排水PFI㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 14:56
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。
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