有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により社会経済活動は正常化に向け進展しましたが、世界情勢の悪化等に起因する物価の高騰が続いたことなどから、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間の設備投資意欲の高まり等を背景に建設投資は堅調に推移したものの、資材価格高騰の影響を受けるなど、予断を許さない事業環境が続きました。
当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ2.9%増加した249,442百万円となり、売上総利益は、売上高が増加したこと等により、同0.5%増加した32,001百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、同6.3%減少した11,847百万円、経常利益は同7.9%減少した12,908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.2%減少した11,261百万円となりました。
(売上高)
土木事業及び建築事業の売上高が前年同期に比べそれぞれ4.3%、2.0%増加したため、売上高合計は同2.9%増加した249,442百万円となりました。
(売上総利益)
土木事業の売上総利益が前年同期に比べ0.9%減少しましたが、建築事業の売上総利益が同3.4%増加したため、売上総利益合計は同0.5%増加した32,001百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
調査研究費やICT関連費用が増加したことや、コロナ禍の反動により出張旅費が増加したこと等により、前年同期に比べ962百万円増加した20,153百万円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比べ6.3%減少した11,847百万円となりました。
(営業外損益)
為替差益の減少等により営業外収益が前年同期に比べ136百万円減少したことや、連結子会社の支払利息の増加等により営業外費用が同167百万円増加したことにより、営業外収支の黒字は同303百万円減少した1,061百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業利益の減少及び営業外収支の悪化により、前年同期に比べ7.9%減少した12,908百万円となりました。
(特別損益)
投資有価証券売却益が減少したことにより特別利益が前年同期に比べ126百万円減少したことや、固定資産除却損が増加したこと等により特別損失が同636百万円増加したことにより、特別損益の黒字は同762百万円減少した2,427百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ468百万円増加、法人税等調整額が同864百万円減少し、法人税等は同395百万円減少した4,792百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10.2%減少した11,261百万円となりました。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2022年度を初年度とする「中期経営計画(2022～2024年度)」を策定しており、計画初年度である当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。
「中期経営計画(2022～2024年度)」に掲げた事業戦略の基本方針に基づき、業務プロセスの抜本的な見直しといった全社的な構造改革やDX・戦略的な技術開発の推進など、生産性及び技術優位性の向上、並びにESG/SDGsへの取り組み強化を通じた「企業価値の向上」、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業として、北海道と福島県においてバイオマス発電所の営業運転を開始するなど、新規事業及び不動産事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築による「事業領域の拡大」、社員のワークライフバランス実現のため社内制度の充実を図るなど、働き方改革を推進するほか、多様な人材が活躍できる環境の整備及び教育の強化など、「人的資源の活用」を進めることにより、数値目標の達成を目指していきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
売上高は前年同期に比べ4.3%増加した97,286百万円、営業利益は、前年同期に大幅に損益改善した工事が複数あった反動等により同8.1%減少した8,771百万円となりました。
(建築事業)
売上高は前年同期に比べ2.0%増加した139,362百万円、営業利益は、売上高が増加したこと等により同45.4%増加した673百万円となりました。
(投資開発事業)
売上高は再生可能エネルギーによる発電・売電事業を開始したこと等により前年同期に比べ67.7%増加した8,116百万円、営業利益は発電施設引渡しにかかる経費や減価償却費の発生等により同11.4%減少した1,871百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期に比べ39.4%減少した4,677百万円、営業利益は同45.6%増加した614百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 受注実績
② 売上実績
(注) 1 当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。
2 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比です。
③ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は343,727百万円、負債合計は170,511百万円、純資産合計は173,215百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は50.0%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(資産)
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,840百万円増加した198,855百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が減少しましたが、建物・構築物や機械、運搬具及び工具器具備品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,538百万円増加した144,872百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,379百万円増加した343,727百万円となりました。
(負債)
流動負債は、預り金が減少しましたが、その他(未払金、未払消費税)が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加した129,048百万円となりました。
固定負債は、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,351百万円増加した41,463百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,588百万円増加した170,511百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,790百万円増加した173,215百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、財務活動により1,571百万円減少しましたが、営業活動により17,900百万円、投資活動により772百万円それぞれ増加したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17,170百万円増加した48,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上等により、17,900百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、18,289百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により資金が減少しましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、772百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、2,754百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
ノンリコース借入等により資金が増加しましたが、配当金の支払い等により、1,571百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、4,209百万円の資金減少)
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
(注) キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで
す。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、「中期経営計画(2022～2024年度)」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。
上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行3行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により社会経済活動は正常化に向け進展しましたが、世界情勢の悪化等に起因する物価の高騰が続いたことなどから、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間の設備投資意欲の高まり等を背景に建設投資は堅調に推移したものの、資材価格高騰の影響を受けるなど、予断を許さない事業環境が続きました。
当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ2.9%増加した249,442百万円となり、売上総利益は、売上高が増加したこと等により、同0.5%増加した32,001百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、同6.3%減少した11,847百万円、経常利益は同7.9%減少した12,908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.2%減少した11,261百万円となりました。
(売上高)
土木事業及び建築事業の売上高が前年同期に比べそれぞれ4.3%、2.0%増加したため、売上高合計は同2.9%増加した249,442百万円となりました。
(売上総利益)
土木事業の売上総利益が前年同期に比べ0.9%減少しましたが、建築事業の売上総利益が同3.4%増加したため、売上総利益合計は同0.5%増加した32,001百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
調査研究費やICT関連費用が増加したことや、コロナ禍の反動により出張旅費が増加したこと等により、前年同期に比べ962百万円増加した20,153百万円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比べ6.3%減少した11,847百万円となりました。
(営業外損益)
為替差益の減少等により営業外収益が前年同期に比べ136百万円減少したことや、連結子会社の支払利息の増加等により営業外費用が同167百万円増加したことにより、営業外収支の黒字は同303百万円減少した1,061百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業利益の減少及び営業外収支の悪化により、前年同期に比べ7.9%減少した12,908百万円となりました。
(特別損益)
投資有価証券売却益が減少したことにより特別利益が前年同期に比べ126百万円減少したことや、固定資産除却損が増加したこと等により特別損失が同636百万円増加したことにより、特別損益の黒字は同762百万円減少した2,427百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ468百万円増加、法人税等調整額が同864百万円減少し、法人税等は同395百万円減少した4,792百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10.2%減少した11,261百万円となりました。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2022年度を初年度とする「中期経営計画(2022～2024年度)」を策定しており、計画初年度である当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。
| 連結経営成績 | ||||
| 実績 (2023年3月期) | 数値目標 (2025年3月期) | |||
| 売上高 | 2,494億円 | 2,800億円 | ||
| 営業利益(営業利益率) | 118億円(4.7%) | 190億円(6.8%) | ||
| 経常利益(経常利益率) | 129億円(5.2%) | 200億円(7.1%) | ||
| ROE | 6.6% | 8.0%以上 | ||
「中期経営計画(2022～2024年度)」に掲げた事業戦略の基本方針に基づき、業務プロセスの抜本的な見直しといった全社的な構造改革やDX・戦略的な技術開発の推進など、生産性及び技術優位性の向上、並びにESG/SDGsへの取り組み強化を通じた「企業価値の向上」、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業として、北海道と福島県においてバイオマス発電所の営業運転を開始するなど、新規事業及び不動産事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築による「事業領域の拡大」、社員のワークライフバランス実現のため社内制度の充実を図るなど、働き方改革を推進するほか、多様な人材が活躍できる環境の整備及び教育の強化など、「人的資源の活用」を進めることにより、数値目標の達成を目指していきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
売上高は前年同期に比べ4.3%増加した97,286百万円、営業利益は、前年同期に大幅に損益改善した工事が複数あった反動等により同8.1%減少した8,771百万円となりました。
(建築事業)
売上高は前年同期に比べ2.0%増加した139,362百万円、営業利益は、売上高が増加したこと等により同45.4%増加した673百万円となりました。
(投資開発事業)
売上高は再生可能エネルギーによる発電・売電事業を開始したこと等により前年同期に比べ67.7%増加した8,116百万円、営業利益は発電施設引渡しにかかる経費や減価償却費の発生等により同11.4%減少した1,871百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期に比べ39.4%減少した4,677百万円、営業利益は同45.6%増加した614百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | |
| 土木事業 | 96,937 | 87,869 | (9.4%減) |
| 建築事業 | 126,764 | 192,047 | (51.5%増) |
| 計 | 223,701 | 279,916 | (25.1%増) |
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | |
| 土木事業 | 93,306 | 97,286 | (4.3%増) |
| 建築事業 | 136,599 | 139,362 | (2.0%増) |
| 投資開発事業 | 4,838 | 8,116 | (67.7%増) |
| その他 | 7,713 | 4,677 | (39.4%減) |
| 計 | 242,458 | 249,442 | (2.9%増) |
(注) 1 当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。
2 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 土木工事 | 196,838 | 96,937 | 293,775 | 93,306 | 200,468 |
| 建築工事 | 164,226 | 126,765 | 290,991 | 136,600 | 154,390 | |
| 計 | 361,064 | 223,702 | 584,767 | 229,907 | 354,859 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 土木工事 | 200,468 | 87,869 | 288,338 | 97,286 | 191,051 |
| 建築工事 | 154,390 | 192,047 | 346,438 | 139,362 | 207,075 | |
| 計 | 354,859 | 279,916 | 634,776 | 236,649 | 398,127 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 土木工事 | 26.3 | 73.7 | 100 |
| 建築工事 | 32.1 | 67.9 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 土木工事 | 24.3 | 75.7 | 100 |
| 建築工事 | 19.5 | 80.5 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比です。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 土木工事 | 65,111 | 28,195 | 93,306 |
| 建築工事 | 34,205 | 102,394 | 136,600 | |
| 計 | 99,316 | 130,590 | 229,907 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 土木工事 | 71,027 | 26,259 | 97,286 |
| 建築工事 | 28,004 | 111,358 | 139,362 | |
| 計 | 99,031 | 137,617 | 236,649 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
| (株)流山綜合開発 | GLP流山Ⅷプロジェクト |
| 流山市 | (仮称)流山市立おおぐろの森中学校新築工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、小松駅高架橋他 |
| (株)南都興産 | 重阪最終処分場拡張工事 |
| 地方独立行政法人くらて病院 | 地方独立行政法人くらて病院新築工事 |
当事業年度
| 日鉄パイプライン &エンジニアリング(株) | 富津千葉高圧幹線 建設工事 |
| アパホーム(株)・ アパマンション(株) | アパホテル&リゾート六本木駅東新築工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、新北陸トンネル(田尻) |
| 多治見駅南地区市街地 再開発組合 | 多治見駅南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 |
| 八幡市 | 八幡市新本庁舎整備事業建設工事 |
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 土木工事 | 124,581 | 66,469 | 191,051 |
| 建築工事 | 46,003 | 161,071 | 207,075 |
| 計 | 170,585 | 227,541 | 398,127 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
| 環境省 | 平成28年度から平成32年度までの特定廃棄物埋立処分事業に係る詰替・搬出工事 | 2024年3月完成予定 |
| 流山綜合開発特定目的会社 | GLP ALFALINK 流山5&6プロジェクト | 2023年12月完成予定 |
| 東京都 | 千代田幹線その2工事 | 2024年10月完成予定 |
| 東海旅客鉄道(株) | 中央新幹線神奈川県駅新設 | 2027年3月完成予定 |
| 社会福祉法人恩賜財団済生会 | 福岡県済生会八幡総合病院新築工事 | 2024年8月完成予定 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は343,727百万円、負債合計は170,511百万円、純資産合計は173,215百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は50.0%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(資産)
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,840百万円増加した198,855百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が減少しましたが、建物・構築物や機械、運搬具及び工具器具備品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,538百万円増加した144,872百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,379百万円増加した343,727百万円となりました。
(負債)
流動負債は、預り金が減少しましたが、その他(未払金、未払消費税)が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加した129,048百万円となりました。
固定負債は、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,351百万円増加した41,463百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,588百万円増加した170,511百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,790百万円増加した173,215百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、財務活動により1,571百万円減少しましたが、営業活動により17,900百万円、投資活動により772百万円それぞれ増加したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17,170百万円増加した48,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上等により、17,900百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、18,289百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により資金が減少しましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、772百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、2,754百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
ノンリコース借入等により資金が増加しましたが、配当金の支払い等により、1,571百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、4,209百万円の資金減少)
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 自己資本比率(%) | 50.2 | 50.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 32.9 | 33.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 194.9 | 222.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 65.8 | 47.7 |
(注) キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで
す。
| 自己資本比率 | 自己資本/総資産 |
| 時価ベースの 自己資本比率 | 株式時価総額/総資産 |
| ※株式時価総額=期末株価終値×(発行済株式数-自己株式数) | |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | 有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 営業キャッシュ・フロー/利払い |
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、「中期経営計画(2022～2024年度)」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。
上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行3行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
