有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むなか、経済活動の段階的な再開に伴い総じて持ち直し基調に復したものの、同感染症の再拡大が足かせとなるなど、極めて厳しい状況が続きました。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅い推移や手持ち工事の進捗などに下支えされ、業績の激変は緩和された一方、企業収益の悪化等を背景に民間投資の抑制傾向が続くなど、厳しい競争環境に置かれました。
当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ2.5%減少した220,712百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同8.2%増加した31,479百万円、営業利益は同11.8%増加した12,880百万円、経常利益は同11.3%増加した14,779百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0%増加した10,285百万円となりました。
(売上高)
土木事業の売上高が前年同期に比べ4.5%増加しましたが、建築事業の売上高が同10.0%減少したため、売上高合計は同2.5%減少した220,712百万円となりました。
(売上総利益)
土木事業及び建築事業の売上総利益が前年同期に比べそれぞれ7.2%、9.8%増加したため、売上総利益合計は同8.2%増加した31,479百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
コロナ禍における出張の自粛等により通信交通費や交際費等が減少しましたが、同一労働同一賃金に対応した給与制度の見直しに伴う人件費の増加及び調査研究費や連結子会社の経費が増加したこと等により、前年同期に比べ1,027百万円増加した18,599百万円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益の増加等により、前年同期に比べ11.8%増加した12,880百万円となりました。
(営業外損益)
受取配当金及び貸倒引当金戻入額が減少しましたが、工事契約解除に伴う受取和解金や投資事業有限責任組合の当社持分利益の計上等により営業外収益が前年同期に比べ3百万円増加したことや、連結子会社の事業資金調達費用の減少等により営業外費用が同128百万円減少したことにより、営業外収支の黒字は同132百万円増加した1,899百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期に比べ11.3%増加した14,779百万円となりました。
(特別損益)
投資有価証券評価損が減少したこと等により特別損失が前年同期に比べ213百万円減少しましたが、投資有価証券売却益が減少したこと等により特別利益が同549百万円減少したことにより、特別損益の黒字は同335百万円減少した120百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ2,200百万円増加、法人税等調整額が同983百万円減少し、法人税等は同1,216百万円増加した5,251百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ5.0%増加した10,285百万円となりました。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2019年度を初年度とする「中期経営計画(2019～2021年度)」を策定しており、当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。
引き続き、建設事業(土木事業・建築事業)における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なESGへの取り組み強化を通じた「企業価値の向上」、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築による「事業領域の拡大」、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みによる「人的資源の活用」を進めることにより、数値目標の達成を目指していきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
複数の大型工事で想定以上の設計変更を獲得できたこと等により、売上高は前年同期に比べ4.5%増加した104,698百万円、営業利益は同4.5%増加した9,239百万円となりました。
(建築事業)
売上高は着工後間もない大型工事が複数あり施工高が伸びなかったこと等により前年同期に比べ10.0%減少した105,106百万円、営業利益は、前年同期に複数の不採算工事が発生し売上総利益率が低下していた反動で利益率が改善したこと等により同854.8%増加した1,045百万円となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期に比べ6.5%増加した5,103百万円、営業利益は、新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業において、現在建設中である発電施設の運営開始に向けた準備経費が増加したこと等により同2.7%減少した2,081百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期に比べ24.2%増加した5,803百万円、営業利益は同17.5%減少した455百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 受注実績
② 売上実績
(注) 1 当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。
2 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比です。
③ 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は329,005百万円、負債合計は161,041百万円、純資産合計は167,963百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は51.4%(前連結会計年度末は53.1%)となりました。
(資産)
流動資産は、現金預金、有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,430百万円増加した187,095百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券や建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18,655百万円増加した141,910百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,086百万円増加した329,005百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形・工事未払金等や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,191百万円増加した124,181百万円となりました。
固定負債は、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,042百万円増加した36,859百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,233百万円増加した161,041百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,852百万円増加した167,963百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により23百万円、財務活動により1,722百万円それぞれ増加しましたが、投資活動により8,963百万円減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,128百万円減少した20,129百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や未成工事受入金の増加等により、23百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、11,745百万円の資金減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
再生可能エネルギー事業の発電施設建設に伴う支払い等により、8,963百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、9,554百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により資金が減少しましたが、発電施設の建設進捗に伴うノンリコース借入の増加等により、1,722百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、1,298百万円の資金減少)
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
(注)1 キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。
2 前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、「中期経営計画(2019～2021年度)」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」の3つの方針を定め、これらに戦略的に投資することとしています。
上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行3行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むなか、経済活動の段階的な再開に伴い総じて持ち直し基調に復したものの、同感染症の再拡大が足かせとなるなど、極めて厳しい状況が続きました。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅い推移や手持ち工事の進捗などに下支えされ、業績の激変は緩和された一方、企業収益の悪化等を背景に民間投資の抑制傾向が続くなど、厳しい競争環境に置かれました。
当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ2.5%減少した220,712百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同8.2%増加した31,479百万円、営業利益は同11.8%増加した12,880百万円、経常利益は同11.3%増加した14,779百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0%増加した10,285百万円となりました。
(売上高)
土木事業の売上高が前年同期に比べ4.5%増加しましたが、建築事業の売上高が同10.0%減少したため、売上高合計は同2.5%減少した220,712百万円となりました。
(売上総利益)
土木事業及び建築事業の売上総利益が前年同期に比べそれぞれ7.2%、9.8%増加したため、売上総利益合計は同8.2%増加した31,479百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
コロナ禍における出張の自粛等により通信交通費や交際費等が減少しましたが、同一労働同一賃金に対応した給与制度の見直しに伴う人件費の増加及び調査研究費や連結子会社の経費が増加したこと等により、前年同期に比べ1,027百万円増加した18,599百万円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益の増加等により、前年同期に比べ11.8%増加した12,880百万円となりました。
(営業外損益)
受取配当金及び貸倒引当金戻入額が減少しましたが、工事契約解除に伴う受取和解金や投資事業有限責任組合の当社持分利益の計上等により営業外収益が前年同期に比べ3百万円増加したことや、連結子会社の事業資金調達費用の減少等により営業外費用が同128百万円減少したことにより、営業外収支の黒字は同132百万円増加した1,899百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期に比べ11.3%増加した14,779百万円となりました。
(特別損益)
投資有価証券評価損が減少したこと等により特別損失が前年同期に比べ213百万円減少しましたが、投資有価証券売却益が減少したこと等により特別利益が同549百万円減少したことにより、特別損益の黒字は同335百万円減少した120百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ2,200百万円増加、法人税等調整額が同983百万円減少し、法人税等は同1,216百万円増加した5,251百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ5.0%増加した10,285百万円となりました。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2019年度を初年度とする「中期経営計画(2019～2021年度)」を策定しており、当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。
| 連結経営成績 | ||||
| 数値目標 (2022年3月期) | 実績 (2021年3月期) | |||
| 売上高 | 2,500億円 | 2,207億円 | ||
| 営業利益(営業利益率) | 150億円(6.0%) | 128億円(5.8%) | ||
| 経常利益(経常利益率) | 160億円(6.4%) | 147億円(6.7%) | ||
| ROE | 6.0%以上 | 6.3% | ||
引き続き、建設事業(土木事業・建築事業)における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なESGへの取り組み強化を通じた「企業価値の向上」、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築による「事業領域の拡大」、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みによる「人的資源の活用」を進めることにより、数値目標の達成を目指していきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
複数の大型工事で想定以上の設計変更を獲得できたこと等により、売上高は前年同期に比べ4.5%増加した104,698百万円、営業利益は同4.5%増加した9,239百万円となりました。
(建築事業)
売上高は着工後間もない大型工事が複数あり施工高が伸びなかったこと等により前年同期に比べ10.0%減少した105,106百万円、営業利益は、前年同期に複数の不採算工事が発生し売上総利益率が低下していた反動で利益率が改善したこと等により同854.8%増加した1,045百万円となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期に比べ6.5%増加した5,103百万円、営業利益は、新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業において、現在建設中である発電施設の運営開始に向けた準備経費が増加したこと等により同2.7%減少した2,081百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期に比べ24.2%増加した5,803百万円、営業利益は同17.5%減少した455百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | |
| 土木事業 | 89,649 | 128,230 | (43.0%増) |
| 建築事業 | 129,212 | 93,993 | (27.3%減) |
| 計 | 218,862 | 222,224 | (1.5%増) |
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | |
| 土木事業 | 100,145 | 104,698 | (4.5%増) |
| 建築事業 | 116,759 | 105,106 | (10.0%減) |
| 投資開発事業 | 4,792 | 5,103 | (6.5%増) |
| その他 | 4,674 | 5,803 | (24.2%増) |
| 計 | 226,371 | 220,712 | (2.5%減) |
(注) 1 当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。
2 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 183,802 | 89,649 | 273,452 | 100,145 | 173,306 |
| 建築工事 | 165,836 | 129,212 | 295,049 | 116,759 | 178,289 | |
| 計 | 349,638 | 218,862 | 568,501 | 216,905 | 351,595 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 173,306 | 128,230 | 301,537 | 104,698 | 196,838 |
| 建築工事 | 178,289 | 93,993 | 272,282 | 105,106 | 167,175 | |
| 計 | 351,595 | 222,224 | 573,819 | 209,805 | 364,014 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 19.1 | 80.9 | 100 |
| 建築工事 | 25.4 | 74.6 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 47.5 | 52.5 | 100 |
| 建築工事 | 19.8 | 80.2 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比です。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 71,593 | 28,552 | 100,145 |
| 建築工事 | 12,258 | 104,501 | 116,759 | |
| 計 | 83,851 | 133,054 | 216,905 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 68,197 | 36,501 | 104,698 |
| 建築工事 | 23,712 | 81,394 | 105,106 | |
| 計 | 91,909 | 117,895 | 209,805 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
| GLP八千代2特定目的会社 | GLP八千代Ⅱプロジェクト新築工事 |
| 学校法人国際医療福祉大学・ (株)医療福祉運営機構 | 国際医療福祉大学赤坂校舎新築工事 |
| 中日本高速道路(株) | 中部横断自動車道 森山トンネル工事 |
| 西日本旅客鉄道(株) | おおさか東線野江地区路盤新設他工事 |
| 三甲(株) | 関西第3工場パレット棟増築工事 |
当事業年度
| 国土交通省 | 国道45号 鹿糠地区道路改良工事 |
| 女川町 | 女川町立女川小・中学校建設工事 |
| アパホーム(株)・ アパマンション(株) | アパホテル東新宿歌舞伎町タワー新築工事 |
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、白山宮保高架橋 |
| 社会福祉法人聖隷福祉事業団 | 浜名湖エデンの園1.2号館耐震対策建替工事 |
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 土木工事 | 126,326 | 70,512 | 196,838 |
| 建築工事 | 58,052 | 109,123 | 167,175 |
| 計 | 184,379 | 179,635 | 364,014 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 北海道新幹線、羊蹄トンネル(比羅夫)他 | 2024年8月完成予定 |
| (株)流山綜合開発 | GLP流山Ⅷプロジェクト | 2021年8月完成予定 |
| 東京都 | 千代田幹線その2工事 | 2024年4月完成予定 |
| 東海旅客鉄道(株) | 中央新幹線神奈川県駅新設 | 2027年3月完成予定 |
| 多治見駅南地区市街地 再開発組合 | 多治見駅南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 | 2022年9月完成予定 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は329,005百万円、負債合計は161,041百万円、純資産合計は167,963百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は51.4%(前連結会計年度末は53.1%)となりました。
(資産)
流動資産は、現金預金、有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,430百万円増加した187,095百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券や建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18,655百万円増加した141,910百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,086百万円増加した329,005百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形・工事未払金等や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,191百万円増加した124,181百万円となりました。
固定負債は、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,042百万円増加した36,859百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,233百万円増加した161,041百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,852百万円増加した167,963百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により23百万円、財務活動により1,722百万円それぞれ増加しましたが、投資活動により8,963百万円減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,128百万円減少した20,129百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や未成工事受入金の増加等により、23百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、11,745百万円の資金減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
再生可能エネルギー事業の発電施設建設に伴う支払い等により、8,963百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、9,554百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により資金が減少しましたが、発電施設の建設進捗に伴うノンリコース借入の増加等により、1,722百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、1,298百万円の資金減少)
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 自己資本比率(%) | 53.1 | 51.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 28.8 | 33.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | ― | 129,402.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | 0.1 |
(注)1 キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。
| 自己資本比率 | 自己資本/総資産 |
| 時価ベースの 自己資本比率 | 株式時価総額/総資産 |
| ※株式時価総額=期末株価終値×(発行済株式数-自己株式数) | |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | 有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 営業キャッシュ・フロー/利払い |
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。
2 前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、「中期経営計画(2019～2021年度)」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」の3つの方針を定め、これらに戦略的に投資することとしています。
上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行3行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
