四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費をはじめとした経済活動の抑制が続くなど、回復の歩調は極めて緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、各種政策の効果により公共投資は底堅く推移したものの、先行きの不透明感を背景に企業の設備投資は依然として慎重な姿勢を示したことなどから、厳しい競争環境が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ10.9%増加した112,310百万円となりました。損益面では、建築事業の売上高が増加したことや、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同34.6%増加した15,787百万円、営業利益は同147.1%増加した6,714百万円、経常利益は同100.4%増加した7,448百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同108.7%増加した5,613百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ76.4%増加した42,982百万円、売上高は同7.7%減少した43,870百万円、営業利益は同106.9%増加した4,066百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ142.2%増加した60,303百万円、売上高は同26.3%増加した61,960百万円、営業利益は同952.0%増加した1,497百万円となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ9.0%増加した2,539百万円、営業利益は同92.7%増加した969百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ68.1%増加した3,939百万円、営業利益は同12.6%減少した86百万円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は329,513百万円、負債合計は160,189百万円、純資産合計は169,323百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末は51.4%)となりました。
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ507百万円増加した329,513百万円となりました。
(負債)
ノンリコース借入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ852百万円減少した160,189百万円となりました。
(純資産)
その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,360百万円増加した169,323百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、投資活動により28,405百万円、財務活動により902百万円それぞれ減少しましたが、営業活動により44,505百万円増加したことにより、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ15,256百万円増加した35,386百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等により、44,505百万円の資金増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は10,918百万円の資金減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の取得、定期預金の増加等により、28,405百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は5,848百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
ノンリコース借入金の増加等により資金が増加しましたが、配当金の支払い等により902百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は681百万円の資金増加)
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は744百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。