- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 139,339 | 298,222 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,587 | △1,426 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2025/06/26 10:13- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数
6社
主要な非連結子会社名
加須農業集落排水PFI㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2025/06/26 10:13 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
2025/06/26 10:13- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。2025/06/26 10:13 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の3つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。
2025/06/26 10:13- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/26 10:13 - #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 1,015 | [175] |
| 建築事業 | 1,349 | [115] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 1,027,955 | 1,027,955 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 3,279 | 4,576 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 917,359 | 917,359 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 2,986 | 3,112 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 675,500 | 675,500 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 1,927 | 2,516 |
| 1,734 | 1,800 |
| 京成電鉄㈱ | 1,240,460 | 412,191 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。なお、当事業年度の株式の増加のうち826,131株は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 1,671 | 2,538 |
| 1,392 | 1,084 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 306,994 | 306,994 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 1,235 | 1,350 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 400,000 | 200,000 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 1,166 | 1,254 |
| 日本製鉄㈱ | 330,830 | 330,830 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 | 有 |
| 1,057 | 1,213 |
| 705 | 687 |
| 南海電気鉄道㈱ | 265,012 | 265,012 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 | 有 |
| 649 | 845 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 321 | 296 |
| 高田機工㈱ | 266,400 | 88,800 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。 | 有 |
| 272 | 327 |
| 南海辰村建設㈱ | 800,000 | 800,000 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 256 | 260 |
| 名古屋鉄道㈱ | 100,000 | 100,000 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 174 | 216 |
| 129 | 161 |
| 京王電鉄㈱ | 22,701 | 20,761 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。 | 無 |
| 86 | 86 |
| 山陽電気鉄道㈱ | 42,050 | 42,050 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 83 | 88 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 100 | 100 | 株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、同業他社の株主総会に係る動向調査等のため保有しています。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式から除いたことを示しています。
2 定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持
- #10 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(土木事業)
土木事業では、発注者のニーズを的確に捉えつつ、施工の高度化や持続可能な社会の実現に寄与する技術などの研究開発を進めています。また、社会インフラの維持更新や自然環境の修復・保全に関わる技術などの開発にも取り組んでいます。
2025/06/26 10:13- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先:連結売上高の2%以上
・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上
2025/06/26 10:13- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど、厳しい事業環境に置かれました。
当社グループにおいては、建築事業における前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により、売上高は、前期に比べ3.5%増加した298,222百万円となりました。
建築事業の売上総利益は、売上高が増加したことに加え、大型で高採算の工事が竣工したこと等により前期に比べ増加した一方で、土木事業の同利益は、特定の国内大型工事が建設資機材価格や労務費の高騰等により見積総原価が増大し、損益改善の見通しが立たないため多額の工事損失引当金を計上したこと等が影響し、前期に比べ減少となりました。また、2024年7月に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設において爆発事故が発生し、商業運転を停止したことや発電施設の維持管理のための費用が増大したこと等により、投資開発事業等の売上総利益が前期に比べ大幅に減少し、当社グループの営業利益は同29.0%減少した9,731百万円となりました。営業外費用には、同社が燃料調達取引に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために締結した為替予約契約の時価評価損を計上したこと等により、経常利益は同40.0%減少した8,926百万円、特別損失には、同社が保有する固定資産の帳簿価額を将来の回収可能見込額まで切下げる減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2%減少した2,722百万円となりました。
2025/06/26 10:13- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者です。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 竹 國 一 也 | 営業本部技術担当 |
| 執行役員 | 梅 沢 雄 一 | 東日本支社副支社長土木事業担当 |
| 執行役員 | 木 村 真 也 | 建築本部長 |
| 執行役員 | 岡 村 正 典 | 技術本部長 |
| 執行役員 | 下 部 裕 司 | 西日本支社副支社長土木事業担当 |
| 執行役員 | 佐 藤 彰 芳 | 営業本部技術担当 |
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
※は取締役兼務者です。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 竹 國 一 也 | 営業本部技術担当 |
| 執行役員 | 梅 沢 雄 一 | 東日本支社副支社長土木事業担当 |
| ※執行役員 | 木 村 真 也 | 建築本部長 |
| 執行役員 | 岡 村 正 典 | 技術本部長 |
| 執行役員 | 下 部 裕 司 | 西日本支社副支社長土木事業担当 |
| 執行役員 | 佐 藤 彰 芳 | 営業本部技術担当 |
- #15 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
(土木事業及び建築事業)
設備投資額は2,739百万円で、このうち主なものは、従業員寮の建設等です。
2025/06/26 10:13- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「投資開発事業等
売上高」及び「投資開発事業等売上原価」に計上されています。
2025/06/26 10:13- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価の付替え)した不適切な原価管理が行われていたことについて、社内調査委員会から2025年1月15日付で調査報告書を受領しました。
原価の付替えに係る売上高、売上原価等への計上額について、過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響を検討した結果、その影響は軽微と判断したため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表にて処理することとしています。
3 財務制限条項
2025/06/26 10:13- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
加須農業集落排水PFI㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 10:13- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。
2025/06/26 10:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
