売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先:連結売上高の2%以上
・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上

2017/06/29 11:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業です。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2017/06/29 11:51

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数
9社
主要な非連結子会社名
オーエステー工業㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2017/06/29 11:51

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。2017/06/29 11:51

#5 業績等の概要

当連結会計年度のわが国経済は、力強さを欠く局面があったものの、企業の生産や輸出が持ち直しの動きに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、建設業界においては、各種政策や民間需要の高まりなどを背景に、建設投資が底堅く推移したことから、堅調な経営環境が続きました。
当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ1.1%減少した203,090百万円となりましたが、損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同19.5%増加した27,062百万円、営業利益は同38.6%増加した11,678百万円、経常利益は同45.1%増加した13,455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.8%増加した13,614百万円となり、当連結会計年度も前年同期を上回ることができました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2017/06/29 11:51

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

平成31年3月期目標

	売上高	営業利益	経常利益
連結	2,200億円	98億円	108億円
個別	2,150億円	95億円	108億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、外需の改善等を背景とした生産や輸出の持ち直しなどにより、引き続き回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、各種政策の下支えもあり、公共・民間投資ともに底堅さを維持する見通しであることから、当面の経営環境は堅調に推移すると思われます。

2017/06/29 11:51

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりで、その詳細は以下のとおりです。
(売上高)
完成工事高が前年同期に比べ1.0%減少したことに加え、不動産事業等売上高が同2.2%減少したことにより、売上高合計は同1.1%減少した203,090百万円となりました。

2017/06/29 11:51

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。

2017/06/29 11:51