有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、平成28年度を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。
平成31年3月期目標

	売上高	営業利益	経常利益
連結	2,200億円	98億円	108億円
個別	2,150億円	95億円	108億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、外需の改善等を背景とした生産や輸出の持ち直しなどにより、引き続き回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、各種政策の下支えもあり、公共・民間投資ともに底堅さを維持する見通しであることから、当面の経営環境は堅調に推移すると思われます。
このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度として策定した中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化を通じて建設事業の収益力強化と事業領域の拡大を図り、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを展開しています。
具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、CIM・BIMの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに取り組んでいるほか、不動産事業においては、市況を慎重に見極めつつ、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用により賃貸事業の拡大を進めています。さらに、事業領域の拡大に向け、新たな事業へも戦略的に投資していきます。