有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 2030年に向けたビジョン
建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的には、新設の建設投資の抑制
や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。
このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、2019年4
月に将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定しました。
[2030年に向けたビジョン]

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く

人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

② 中期経営計画
「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年4月に「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の3つを事業戦略の基本方針とする中期経営計画(2019～2021年 度)を策定しました。 具体的には、建設事業(土木事業・建築事業)における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的な
ESGへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入
及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活
躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。
なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。
2022年3月期目標

	売上高	営業利益	経常利益	ROE
連結	2,500億円	150億円	160億円	6%以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、当面は依然として厳しい状況下で一進一退の展開が続くものと思われますが、政策効果や海外経済の改善を下支えに、緩やかながら持ち直し基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移すると見込まれますが、企業の設備投資の先行きが不透明であることなどから、楽観を許さない事業環境が続くものと思われます。
このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底しつつ、建設業としての社会的使命を果たすため今後も事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針とする「中期経営計画(2019～2021年度)」を推進しています。同中期経営計画においては、ESG/SDGsに関わる重要課題(マテリアリティ)として特定した「レジリエントなインフラ整備への貢献」、「環境に配慮した設計・施工」及び「働き方改革の推進」に向けた方策を反映することで、事業活動とESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進しています。
具体的には、建設事業において、防災・減災、国土強靭化やインフラ長寿命化など今後の需要増加が見込まれる分野の強化、ICTの活用等による生産性の向上に資する技術開発の推進、環境負荷低減対策や新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への転換をはじめ多様化する顧客ニーズに応えるソリューション提案力の強化などに取り組んでいきます。不動産事業においては、優良なアセットへの投資及び保有資産の最適管理による賃貸事業の拡大や、開発事業の取り組みを強化するとともに、リノベーションなど環境に配慮したストック活用にも取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、PPP/コンセッションの推進や、再生可能エネルギー事業などの新規事業にも積極的に取り組むほか、施工実績のある地域を中心とした海外事業基盤の構築にも引き続き取り組んでいきます。また、工事所の4週8閉所の定着や所定外労働の削減などワーク・ライフ・バランスの実現に向け、業務プロセスのあり方を抜本的に見直すとともに、ダイバーシティの実現に向けた制度の充実などにも取り組んでいきます。