有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、平成28年度を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。
平成31年3月期目標

	売上高	営業利益	経常利益
連結	2,200億円	98億円	108億円
個別	2,150億円	95億円	108億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、生産や輸出の改善など企業部門主導により、引き続き緩やかに回復することが期待されています。建設業界においては、資材価格など建設コストの上昇が懸念されるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、建設投資が底堅く推移する見通しであることから、堅調な経営環境が続くものと思われます。
このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度とする中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化に取り組んでいるところであり、堅調な事業環境と相まって徐々にその成果が表れてきています。中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、同計画で掲げた業績目標の達成に総力をあげるとともに、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを進めていきます。
具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、ICTの活用やCIM・BIMの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに引き続き取り組んでいきます。また、不動産事業において、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用による賃貸事業の拡大を図るとともに、事業領域の拡大に向け、戦略的に投資していきます。