1833 奥村組

1833
2026/03/26
時価
2540億円
PER 予
17.33倍
2010年以降
赤字-139.9倍
(2010-2025年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.44-1.15倍
(2010-2025年)
配当 予
4.02%
ROE 予
7.11%
ROA 予
3.21%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益の調整額59百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2022/06/29 13:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額101百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/29 13:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は63百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/06/29 13:36
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は63百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/06/29 13:36
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。
2022/06/29 13:36
#6 役員報酬(連結)
(ロ)業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は「連結営業利益」並びに「受注高」であり、また、当該業績指標を選定した理由は当該事業年度の業績並びに将来の業績への貢献度を判断するうえでそれぞれ客観的な業績指標と考えられるためです。
業績連動報酬等の額は、当該業績指標について、予め取締役会で決定した目標値に対する達成度と連動させて算定しており、当該業績指標の目標値を達成した場合の標準的な割合が報酬額全体の20%となるように設定し、達成度に応じて一定の範囲内で変動することとしています。
2022/06/29 13:36
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、ワクチン接種が進展した一方、新たな変異株が流行するなど、一進一退の展開が続くなか、ウクライナ情勢の悪化等を背景に不透明感が強まる状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、各種政策の下支えもあり、建設投資は一定の底堅さを維持したものの、受注競争の激化や鋼材をはじめとする資材価格の高騰が進むなど、厳しい事業環境に置かれました。
当社グループにおいては、売上高は、建築事業の増加等により、前年同期に比べ9.9%増加した242,458百万円となり、売上総利益は、売上高が増加したこと等により、同1.1%増加した31,837百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、同1.8%減少した12,647百万円、経常利益は同5.2%減少した14,012百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が増加したこと等により、同21.9%増加した12,541百万円となりました。
(売上高)
2022/06/29 13:36

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