有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理及び金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理及び金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。