(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・監査等委員会設置会社制度(監査等委員である取締役5名)を採用しており、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員1名のほか、独立社外取締役4名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。
・常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、各監査等委員が確認・審査する体制を採っています。
・監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧並びに代表取締役との面談を通じ意見表明を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めています。
・常勤監査等委員安倍和俊氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
監査等委員西原健二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
監査等委員前田栄治氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
・監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、具体的な検討内容は、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の審議、監査結果の報告等で、当事業年度においては13回開催しています。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	常勤・非常勤	社内・社外	開催回数	出席回数	出席率(%)
小寺 哲夫	非常勤	社外	13	12	92
安倍 和俊	常勤	社内	10	10	100
八代 浩代	非常勤	社外	13	13	100
西原 健二	非常勤	社外	13	13	100
前田 栄治	非常勤	社外	10	10	100

(注) 安倍和俊、前田栄治の両氏の出席率は、2022年6月29日開催の第85回定時株主総会において取締役(監査等委員)に選任された後に開催された監査等委員会のみを対象としています。
・常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門が行う往査の立会等により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室(3名)とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室(8名)が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。
・内部監査部門である監査室及びコンプライアンス室は、監査等委員会との連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査結果について適時報告しています。
・内部監査部門及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。
・当社では、監査等委員会の職務の遂行を補助する、専任および兼任の担当者を内部監査部門に置くこととしています。また、内部監査部門に配置する担当者については、業務執行部門が推薦し、監査等委員会の了承を事前に得ること、監査等委員会から当該担当者の人事に関する要求があった場合には、これに応じることとしています。内部監査部門は、その独立を確保するため業務執行部門から一線を画するとともに、所属職員の目標管理、人事考課等については監査等委員会の確認を得ることにしています。また、監査等委員会より指示を受けた内部監査部門に所属する担当者は、その指示の実行に際して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けず、結果の報告については監査等委員会に対してのみ行うこととしています。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
16年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
中田 明
城 卓男
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他18名
(ホ)監査法人の選定方針と理由及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定については、(公社)日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断することにしています。
また、評価については、同実務指針に基づく評価及び経理部門からの監査体制等についての聴取等を踏ま えて総合的に評価しており、評価の結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任しています。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監 査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	54	―	54	1
連結子会社	3	―	4	―
計	57	―	58	1

当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にか
かる賃上げ実績の確認業務です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	3
連結子会社	―	―	―	0
計	―	0	―	4

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、構造設計アドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、経理部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを検討した結果、いずれも妥当であると判断したためです。