1833 奥村組

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有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 10:13
【資料】
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【項目】
180項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(イ) 本有価証券報告書提出日現在、当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
奥 村 太加典1962年3月15日生
1986年4月当社入社
1994年5月当社関西支社次長
1994年6月当社取締役
1995年12月当社東京支社営業部長
2001年4月当社常務取締役
2001年4月当社営業担当
2001年12月当社代表取締役社長(現任)
2024年
6月から1年
483,890
代表取締役
専務執行役員
営業本部長
金 重 昌 宏1966年3月8日生
1988年4月当社入社
2015年4月当社東日本支社東京支店
建築営業統括部長
2019年4月当社執行役員
2019年4月当社東日本支社東京支店長
2020年4月当社常務執行役員
2020年4月当社東日本支社長
2020年6月当社取締役 常務執行役員
2024年4月当社代表取締役 専務執行役員
(現任)
2024年4月当社営業本部長(現任)
2024年
6月から
1年
11,977
取締役
常務執行役員
建築本部技術担当
土 屋 完1959年2月8日生
1981年4月当社入社
2012年4月当社東日本支社建築原価部長
2018年4月当社東日本支社建築原価部
原価担当部長
2019年4月当社安全品質環境本部副本部長
2020年4月当社執行役員
2020年4月当社安全品質環境本部長
2021年4月当社常務執行役員
2021年4月当社建築本部長
2021年6月当社取締役 常務執行役員(現任)
2025年4月当社建築本部技術担当(現任)
2024年
6月から
1年
12,646
取締役
常務執行役員
西日本支社長
小 西 邦 武1964年1月3日生
1989年4月当社入社
2019年4月当社執行役員
2019年4月当社西日本支社副支社長
建築事業担当
2024年4月当社常務執行役員
2024年4月当社西日本支社長(現任)
2024年6月当社取締役 常務執行役員(現任)
2024年
6月から1年
11,025
取締役
常務執行役員
東日本支社長
樫 木 正 成1963年9月28日生
1989年4月当社入社
2017年4月当社東日本支社土木工務部長
2017年12月当社東日本支社土木工務部長
兼リニューアル技術部長
2018年4月当社東日本支社土木工務部長
2018年12月当社東日本支社土木工務部長
兼土木第二部長
2019年4月当社東日本支社土木工務部長
2020年4月当社執行役員
2020年4月当社東日本支社東北支店長
2024年4月当社常務執行役員
2024年4月当社東日本支社長(現任)
2024年6月当社取締役 常務執行役員(現任)
2024年
6月から1年
8,620

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
土木本部長
中 谷 泰 之1966年6月29日生
1990年4月当社入社
2018年4月当社西日本支社土木第三部長
2019年4月当社西日本支社関西土木第三部長
兼リニューアル技術部長
2019年7月当社西日本支社関西土木第三部長
2020年4月当社西日本支社土木工務部長
兼関西土木第三部長
2021年1月当社西日本支社土木工務部長
2022年4月当社西日本支社関西支店
土木営業統括部長
2023年4月当社執行役員
2023年4月当社土木本部長(現任)
2023年6月当社取締役 執行役員
2024年4月当社取締役 常務執行役員(現任)
2024年
6月から
1年
5,970
代表取締役
常務執行役員
管理本部長
松 島 弘 幸1966年4月27日生
1990年4月当社入社
2017年4月当社東日本支社副支社長管理担当
兼総務部長
2019年4月当社東日本支社副支社長管理担当
2020年4月当社執行役員
2021年4月当社西日本支社副支社長管理担当
2023年4月当社管理本部副本部長
2024年4月当社管理本部長(現任)
2024年6月当社代表取締役 常務執行役員
(現任)
2024年
6月から1年
9,541
取締役上 田 理恵子1961年12月18日生
1984年4月ダイキン工業㈱入社
2001年8月㈱マザーネット代表取締役社長
(現任)
2016年4月追手門学院大学客員教授(現任)
2020年5月(一社)関西経済同友会常任幹事
(現任)
2022年6月㈱酉島製作所社外取締役(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
2024年
6月から
1年
600
取締役
(監査等委員)
小 寺 哲 夫1953年3月21日生
1984年4月検察官任官
2013年7月札幌地方検察庁検事正
2015年9月弁護士登録
2015年11月小寺法律事務所開業(現任)
2016年2月サムティ㈱社外監査役
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年2月サムティ㈱社外取締役
2023年2月同社社外取締役(監査等委員)
2024年6月サムティホールディングス㈱
社外取締役(監査等委員)
2025年3月サムティホールディングス㈱
社外監査役(現任)
2024年
6月から
2年
2,246
取締役
(常勤監査等委員)
佐々木 晃1966年5月3日生
1990年4月当社入社
2017年4月当社西日本支社副支社長管理担当
兼総務部長
2019年4月当社西日本支社副支社長管理担当
2020年4月当社執行役員
2020年4月当社管理本部副本部長
兼人事部長
2021年4月当社管理本部副本部長
2023年4月当社西日本支社副支社長管理担当
2024年4月当社内部統制担当
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
2024年
6月から
2年
9,635

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
西 原 健 二1956年7月19日生
1985年3月公認会計士登録
1998年8月センチュリー監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)代表社員
2019年7月西原公認会計士事務所開業(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月神栄㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
2024年
6月から
2年
1,066
取締役
(監査等委員)
前 田 栄 治1961年8月24日生
1985年4月日本銀行入行
2016年5月同行理事
2020年6月㈱ちばぎん総合研究所顧問
2020年6月同社代表取締役社長(現任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2024年
6月から
2年
600
取締役
(監査等委員)
廣 瀨 恭 子1959年3月27日生
1982年3月㈱広瀬製作所入社
1983年3月同社取締役
2001年12月同社代表取締役社長(現任)
2020年11月大阪商工会議所副会頭(現任)
2022年5月㈱近鉄百貨店社外取締役(現任)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2025年6月塩野義製薬㈱社外取締役(現任)
2024年
6月から
2年
600
558,416

(注) 1 上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀨恭子の各氏は、社外取締役です。
2 監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小寺哲夫、委員 佐々木晃、委員 西原健二、委員 前田栄治、委員 廣瀨恭子
3 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
役職名氏名担当
副社長執行役員小 坂 肇社長補佐営業担当
兼ダイバーシティ担当
専務執行役員大 角 透営業本部西日本統括
兼万博・IR担当
※専務執行役員金 重 昌 宏営業本部長
専務執行役員大 西 亘営業本部技術担当
専務執行役員湯 山 和 利営業本部技術担当
※常務執行役員土 屋 完建築本部技術担当
常務執行役員林 孝 憲営業本部営業担当
常務執行役員岡 田 章技術本部技術担当
※常務執行役員小 西 邦 武西日本支社長
常務執行役員中 田 峰 示営業本部技術担当
※常務執行役員樫 木 正 成東日本支社長
※常務執行役員中 谷 泰 之土木本部長
※常務執行役員松 島 弘 幸管理本部長
常務執行役員大 熊 一 由クロスアイ統括本部長
兼ICT統括センター長
執行役員馬 郡 直 樹ICT統括センターICT担当
執行役員谷 口 裕 英安全品質環境本部
安全品質環境担当
執行役員安 井 義 則東日本支社中央新幹線神奈川県駅統括工事所長
執行役員町 田 博 紀東日本支社名古屋支店長
執行役員古 澤 浩 司業務改革推進プロジェクト
リーダー
執行役員堀 順 一西日本支社関西支店長
執行役員山 本 祐 司西日本支社国際支店長
兼国際工事部長
執行役員玉 村 浩 之西日本支社関西支店付
執行役員竹 國 一 也営業本部技術担当
執行役員梅 沢 雄 一東日本支社副支社長土木事業担当
執行役員木 村 真 也建築本部長
執行役員北 野 孝 之東日本支社副支社長建築事業担当
執行役員安 井 啓 祐東日本支社東京支店長
執行役員中 山 秀 樹西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員川 中 伸 彦安全品質環境本部長
執行役員岡 村 正 典技術本部長
執行役員下 部 裕 司西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員佐 藤 彰 芳営業本部技術担当
執行役員角 谷 嘉 泰西日本支社関西支店副支店長
執行役員久 野 和 敬営業本部副本部長
兼公共営業推進部長
兼民間営業推進部長
執行役員野 崎 文 隆東日本支社東北支店長
執行役員町 田 義 文西日本支社九州支店長
執行役員三 村 仁 士西日本支社広島支店長
執行役員太 田 潤西日本支社四国支店長
執行役員加 藤 雅 一東日本支社札幌支店長

(ロ) 2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
奥 村 太加典1962年3月15日生
1986年4月当社入社
1994年5月当社関西支社次長
1994年6月当社取締役
1995年12月当社東京支社営業部長
2001年4月当社常務取締役
2001年4月当社営業担当
2001年12月当社代表取締役社長(現任)
2025年
6月から1年
483,890
代表取締役
専務執行役員
営業本部長
金 重 昌 宏1966年3月8日生
1988年4月当社入社
2015年4月当社東日本支社東京支店
建築営業統括部長
2019年4月当社執行役員
2019年4月当社東日本支社東京支店長
2020年4月当社常務執行役員
2020年4月当社東日本支社長
2020年6月当社取締役 常務執行役員
2024年4月当社代表取締役 専務執行役員
(現任)
2024年4月当社営業本部長(現任)
2025年
6月から
1年
11,977
取締役
常務執行役員
西日本支社長
小 西 邦 武1964年1月3日生
1989年4月当社入社
2019年4月当社執行役員
2019年4月当社西日本支社副支社長
建築事業担当
2024年4月当社常務執行役員
2024年4月当社西日本支社長(現任)
2024年6月当社取締役 常務執行役員(現任)
2025年
6月から1年
11,025
取締役
常務執行役員
東日本支社長
樫 木 正 成1963年9月28日生
1989年4月当社入社
2017年4月当社東日本支社土木工務部長
2017年12月当社東日本支社土木工務部長
兼リニューアル技術部長
2018年4月当社東日本支社土木工務部長
2018年12月当社東日本支社土木工務部長
兼土木第二部長
2019年4月当社東日本支社土木工務部長
2020年4月当社執行役員
2020年4月当社東日本支社東北支店長
2024年4月当社常務執行役員
2024年4月当社東日本支社長(現任)
2024年6月当社取締役 常務執行役員(現任)
2025年
6月から1年
8,620
取締役
常務執行役員
土木本部長
中 谷 泰 之1966年6月29日生
1990年4月当社入社
2018年4月当社西日本支社土木第三部長
2019年4月当社西日本支社関西土木第三部長
兼リニューアル技術部長
2019年7月当社西日本支社関西土木第三部長
2020年4月当社西日本支社土木工務部長
兼関西土木第三部長
2021年1月当社西日本支社土木工務部長
2022年4月当社西日本支社関西支店
土木営業統括部長
2023年4月当社執行役員
2023年4月当社土木本部長(現任)
2023年6月当社取締役 執行役員
2024年4月当社取締役 常務執行役員(現任)
2025年
6月から
1年
5,970

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
常務執行役員
管理本部長
松 島 弘 幸1966年4月27日生
1990年4月当社入社
2017年4月当社東日本支社副支社長管理担当
兼総務部長
2019年4月当社東日本支社副支社長管理担当
2020年4月当社執行役員
2021年4月当社西日本支社副支社長管理担当
2023年4月当社管理本部副本部長
2024年4月当社管理本部長(現任)
2024年6月当社代表取締役 常務執行役員
(現任)
2025年
6月から1年
9,541
取締役
執行役員
建築本部長
木 村 真 也1967年8月7日生
1991年4月当社入社
2021年4月当社西日本支社関西建築第三部長
兼関西建築第四部長
2022年4月当社西日本支社関西建築第三部長
2024年4月当社西日本支社副支社長
建築事業担当
2024年6月当社執行役員
2025年4月当社建築本部長(現任)
2025年6月当社取締役 執行役員(現任)
2025年
6月から
1年
4,610
取締役上 田 理恵子1961年12月18日生
1984年4月ダイキン工業㈱入社
2001年8月㈱マザーネット代表取締役社長
(現任)
2016年4月追手門学院大学客員教授(現任)
2020年5月(一社)関西経済同友会常任幹事
(現任)
2022年6月㈱酉島製作所社外取締役(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
2025年
6月から
1年
600
取締役
(監査等委員)
小 寺 哲 夫1953年3月21日生
1984年4月検察官任官
2013年7月札幌地方検察庁検事正
2015年9月弁護士登録
2015年11月小寺法律事務所開業(現任)
2016年2月サムティ㈱社外監査役
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年2月サムティ㈱社外取締役
2023年2月同社社外取締役(監査等委員)
2024年6月サムティホールディングス㈱
社外取締役(監査等委員)
2025年3月サムティホールディングス㈱
社外監査役(現任)
2024年
6月から
2年
2,246
取締役
(常勤監査等委員)
佐々木 晃1966年5月3日生
1990年4月当社入社
2017年4月当社西日本支社副支社長管理担当
兼総務部長
2019年4月当社西日本支社副支社長管理担当
2020年4月当社執行役員
2020年4月当社管理本部副本部長
兼人事部長
2021年4月当社管理本部副本部長
2023年4月当社西日本支社副支社長管理担当
2024年4月当社内部統制担当
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
2024年
6月から
2年
9,635

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
西 原 健 二1956年7月19日生
1985年3月公認会計士登録
1998年8月センチュリー監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)代表社員
2019年7月西原公認会計士事務所開業(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月神栄㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
2024年
6月から
2年
1,066
取締役
(監査等委員)
前 田 栄 治1961年8月24日生
1985年4月日本銀行入行
2016年5月同行理事
2020年6月㈱ちばぎん総合研究所顧問
2020年6月同社代表取締役社長(現任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2024年
6月から
2年
600
取締役
(監査等委員)
廣 瀨 恭 子1959年3月27日生
1982年3月㈱広瀬製作所入社
1983年3月同社取締役
2001年12月同社代表取締役社長(現任)
2020年11月大阪商工会議所副会頭(現任)
2022年5月㈱近鉄百貨店社外取締役(現任)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2025年6月塩野義製薬㈱社外取締役(現任)
2024年
6月から
2年
600
550,380

(注) 1 上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀨恭子の各氏は、社外取締役です。
2 監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小寺哲夫、委員 佐々木晃、委員 西原健二、委員 前田栄治、委員 廣瀨恭子
3 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
役職名氏名担当
副社長執行役員小 坂 肇社長補佐営業担当
兼ダイバーシティ担当
※専務執行役員金 重 昌 宏営業本部長
専務執行役員大 西 亘営業本部技術担当
専務執行役員湯 山 和 利営業本部技術担当
常務執行役員林 孝 憲営業本部営業担当
※常務執行役員小 西 邦 武西日本支社長
常務執行役員中 田 峰 示営業本部技術担当
※常務執行役員樫 木 正 成東日本支社長
※常務執行役員中 谷 泰 之土木本部長
※常務執行役員松 島 弘 幸管理本部長
常務執行役員大 熊 一 由クロスアイ統括本部長
兼ICT統括センター長
執行役員安 井 義 則東日本支社中央新幹線神奈川県駅統括工事所長
執行役員町 田 博 紀東日本支社名古屋支店長
執行役員堀 順 一西日本支社関西支店長
執行役員山 本 祐 司西日本支社国際支店長
兼国際工事部長
執行役員竹 國 一 也営業本部技術担当
執行役員梅 沢 雄 一東日本支社副支社長土木事業担当
※執行役員木 村 真 也建築本部長
執行役員北 野 孝 之東日本支社副支社長建築事業担当
執行役員安 井 啓 祐東日本支社東京支店長
執行役員中 山 秀 樹西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員川 中 伸 彦安全品質環境本部長
執行役員岡 村 正 典技術本部長
執行役員下 部 裕 司西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員佐 藤 彰 芳営業本部技術担当
執行役員藤 本 義 浩管理本部副本部長
執行役員角 谷 嘉 泰西日本支社関西支店副支店長
執行役員久 野 和 敬営業本部副本部長
兼公共営業推進部長
兼民間営業推進部長
執行役員野 崎 文 隆東日本支社東北支店長
執行役員町 田 義 文西日本支社九州支店長
執行役員三 村 仁 士西日本支社広島支店長
執行役員太 田 潤西日本支社四国支店長
執行役員加 藤 雅 一東日本支社札幌支店長


② 社外取締役
(イ)社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、当社は独立社外取締役5名を選任しています。
なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き独立社外取締役の員数は5名となります。
(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の各氏並びにその兼職先と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の兼職状況並びに当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会並びに取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会に独立社外取締役が出席し、それぞれの専門的見地から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しており、独立した客観的な立場から経営の監督機能を適切に果たしています。
(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先:連結売上高の2%以上
・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上
(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役の選任状況に関する考え方は、次のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ、女性活躍並びに働き方改革に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
監査等委員である取締役
・小寺哲夫氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・西原健二氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・廣瀨恭子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
(注)2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、次の5名となる予定です。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
監査等委員である取締役
・小寺哲夫氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・西原健二氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・廣瀨恭子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等
(a)社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。
(b)監査等委員会は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と必要に応じて、情報交換・認識共有を図る機会を設けています。
(c)監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

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