有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されていますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、独立行政法人福祉医療機構の年金住宅資金貸付、独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形持家転貸融資に伴う借入金並びにこの転貸である貸付金は、次表には含まれていません。((注)2を参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金預金
現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、1年以内に決済されるものは、帳簿価額が時価とほぼ等しいことから当該帳簿価額、1年を超えて決済されるものは、期間に応じた国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しています。
なお、時価は個別に計上している貸倒引当金を控除して算出しています。
③有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」に記載しています。
④長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しています。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算出しています。
負 債
①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③リース債務
リース債務の時価は、債務の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
④長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結
貸借対照表計上額
これらについては、重要性が乏しいため記載していません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されていますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、独立行政法人福祉医療機構の年金住宅資金貸付、独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形持家転貸融資に伴う借入金並びにこの転貸である貸付金は、次表には含まれていません。((注)2を参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ①現金預金 | 13,448 | 13,448 | ― |
| ②受取手形・完成工事未収入金等 | 98,240 | ||
| 貸倒引当金(*) | △4,034 | ||
| 94,205 | 94,194 | △10 | |
| ③有価証券及び投資有価証券 | |||
| ・満期保有目的の債券 | 15,115 | 15,120 | 4 |
| ・その他有価証券 | 53,997 | 53,997 | ― |
| ④長期貸付金 | 75 | ||
| 貸倒引当金(*) | △0 | ||
| 74 | 76 | 1 | |
| 資 産 計 | 176,842 | 176,838 | △4 |
| ①支払手形・工事未払金等 | 47,488 | 47,488 | ― |
| ②短期借入金 | 16,400 | 16,400 | ― |
| ③リース債務 | 105 | 100 | △4 |
| ④長期借入金 | 4,000 | 4,010 | 10 |
| 負 債 計 | 67,994 | 67,999 | 5 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ①現金預金 | 19,292 | 19,292 | ― |
| ②受取手形・完成工事未収入金等 | 97,253 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3,970 | ||
| 93,282 | 93,254 | △28 | |
| ③有価証券及び投資有価証券 | |||
| ・満期保有目的の債券 | 7,116 | 7,121 | 4 |
| ・その他有価証券 | 59,353 | 59,353 | ― |
| ④長期貸付金 | 60 | ||
| 貸倒引当金(*) | △0 | ||
| 60 | 60 | 0 | |
| 資 産 計 | 179,105 | 179,082 | △22 |
| ①支払手形・工事未払金等 | 55,548 | 55,548 | ― |
| ②短期借入金 | 7,510 | 7,510 | ― |
| ③リース債務 | 103 | 99 | △4 |
| ④長期借入金 | 5,100 | 5,102 | 2 |
| 負 債 計 | 68,262 | 68,261 | △1 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金預金
現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、1年以内に決済されるものは、帳簿価額が時価とほぼ等しいことから当該帳簿価額、1年を超えて決済されるものは、期間に応じた国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しています。
なお、時価は個別に計上している貸倒引当金を控除して算出しています。
③有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」に記載しています。
④長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しています。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算出しています。
負 債
①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③リース債務
リース債務の時価は、債務の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
④長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 非上場株式 | (百万円) | 1,478 | 1,502 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結
貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 短期借入金 | (百万円) | 16 | 13 |
| 長期借入金 | (百万円) | 128 | 108 |
| 長期貸付金 | (百万円) | 147 | 124 |
これらについては、重要性が乏しいため記載していません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 13,448 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 92,213 | 6,027 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 譲渡性預金 | 15,000 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 2 | ― | ― |
| 国債 | ― | ― | 124 | ― |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | 1,000 |
| 長期貸付金 | ― | 21 | 12 | 40 |
| 合計 | 120,661 | 6,050 | 136 | 1,040 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 19,292 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 90,555 | 6,697 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 譲渡性預金 | 7,000 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 2 | ― | ― |
| 国債 | ― | ― | 124 | ― |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | 1,000 |
| 長期貸付金 | ― | 9 | 13 | 38 |
| 合計 | 116,847 | 6,709 | 137 | 1,038 |
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 16,416 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 14 | 14 | 14 | 4,012 | 72 |
| リース債務 | 31 | 30 | 23 | 13 | 5 | 1 |
| 合計 | 16,447 | 44 | 37 | 28 | 4,017 | 74 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,524 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 13 | 1,113 | 4,011 | 10 | 60 |
| リース債務 | 36 | 29 | 20 | 11 | 5 | 0 |
| 合計 | 7,560 | 42 | 1,133 | 4,023 | 15 | 60 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
