有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しており、このうちノンリコース借入金は、連結子会社の再生可能エネルギー事業の事業資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちノンリコース借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
再生可能エネルギー事業の資材輸入に伴う外貨建の債務は為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(包括的長期為替予約取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金預金」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてい
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は675百万円です。
(※4)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてい
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は744百万円です。
(※4)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
(注) 1 独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結貸借対照表計上額
これらについては、重要性が乏しいため記載していません。
(注) 2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、信用リスクを加味した回収可能額と期間に応じた国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額に重要性はないため、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、個別の貸付契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価は、債務額を一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びノンリコース借入金
これらの時価は、個別の借入契約ごとに分類し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価が帳簿価額と近似することから当該帳簿価額、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しており、このうちノンリコース借入金は、連結子会社の再生可能エネルギー事業の事業資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちノンリコース借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
再生可能エネルギー事業の資材輸入に伴う外貨建の債務は為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(包括的長期為替予約取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ①受取手形・完成工事未収入金等 | 132,454 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △136 | ||
| 132,318 | 132,253 | △64 | |
| ②投資有価証券(※3) | |||
| その他有価証券 | 52,878 | 52,878 | - |
| ③長期貸付金 | 91 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △0 | ||
| 91 | 88 | △3 | |
| 資 産 計 | 185,288 | 185,220 | △68 |
| ①リース債務 | 6 | 6 | △0 |
| ②長期借入金 | 3,100 | 3,094 | △5 |
| ③ノンリコース借入金 | 26,003 | 25,729 | △273 |
| 負 債 計 | 29,110 | 28,830 | △280 |
| デリバティブ取引(※5) | 5,506 | 5,506 | - |
(※1)「現金預金」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,359 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてい
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は675百万円です。
(※4)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ①受取手形・完成工事未収入金等 | 172,323 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △183 | ||
| 172,140 | 172,012 | △128 | |
| ②投資有価証券(※3) | |||
| その他有価証券 | 66,599 | 66,599 | - |
| ③長期貸付金 | 48 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △0 | ||
| 48 | 45 | △3 | |
| 資 産 計 | 238,789 | 238,657 | △131 |
| ①リース債務 | 21 | 20 | △1 |
| ②長期借入金 | 5,100 | 5,075 | △24 |
| ③ノンリコース借入金 | 22,333 | 21,922 | △411 |
| 負 債 計 | 27,455 | 27,018 | △437 |
| デリバティブ取引(※5) | 11,306 | 11,306 | - |
(※1)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,388 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてい
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は744百万円です。
(※4)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
(注) 1 独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 長期借入金 | (百万円) | 10 | 8 |
| 長期貸付金 | (百万円) | 11 | 9 |
これらについては、重要性が乏しいため記載していません。
(注) 2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 40,244 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 94,760 | 37,540 | 154 | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 譲渡性預金 | 10,000 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 74 | 28 | - |
| 合計 | 145,004 | 37,615 | 182 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 30,248 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 153,601 | 17,934 | 788 | - |
| 長期貸付金 | - | 34 | 24 | - |
| 合計 | 183,849 | 17,968 | 812 | - |
(注) 3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,708 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1 | 1,101 | 1 | 2,002 | 1 |
| ノンリコース借入金 | - | 5,291 | 1,926 | 1,884 | 1,607 | 15,294 |
| リース債務 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | - |
| 合計 | 10,710 | 5,294 | 3,030 | 1,887 | 3,610 | 15,295 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 16,701 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,101 | 1 | 2,001 | 2,001 | 1 |
| ノンリコース借入金 | - | 3,734 | 1,855 | 1,583 | 1,582 | 13,577 |
| リース債務 | 6 | 5 | 4 | 2 | 2 | 0 |
| 合計 | 16,707 | 4,842 | 1,862 | 3,588 | 3,586 | 13,578 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 52,878 | - | - | 52,878 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 5,180 | - | 5,180 |
| 金利関連 | - | 326 | - | 326 |
| 資 産 計 | 52,878 | 5,506 | - | 58,385 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 66,599 | - | - | 66,599 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 10,868 | - | 10,868 |
| 金利関連 | - | 437 | - | 437 |
| 資 産 計 | 66,599 | 11,306 | - | 77,906 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 132,253 | - | 132,253 |
| 長期貸付金 | - | 88 | - | 88 |
| 資 産 計 | - | 132,341 | - | 132,341 |
| リース債務 | - | 6 | - | 6 |
| 長期借入金 | - | 3,094 | - | 3,094 |
| ノンリコース借入金 | - | 25,729 | - | 25,729 |
| 負 債 計 | - | 28,830 | - | 28,830 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 172,012 | - | 172,012 |
| 長期貸付金 | - | 45 | - | 45 |
| 資 産 計 | - | 172,058 | - | 172,058 |
| リース債務 | - | 20 | - | 20 |
| 長期借入金 | - | 5,075 | - | 5,075 |
| ノンリコース借入金 | - | 21,922 | - | 21,922 |
| 負 債 計 | - | 27,018 | - | 27,018 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、信用リスクを加味した回収可能額と期間に応じた国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額に重要性はないため、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、個別の貸付契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価は、債務額を一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びノンリコース借入金
これらの時価は、個別の借入契約ごとに分類し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価が帳簿価額と近似することから当該帳簿価額、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
