有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しています。
② 主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っています。
工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っています。
これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。
2 連結子会社の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)において、バイオマス発電事業を行っており、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分として、同社を資産のグルーピングの単位としています。
当連結会計年度において、同社の発電施設で発生した爆発事故に伴い、為替予約についてヘッジ会計の適用を中止しており、また、長期にわたり稼働が停止することにより、有形固定資産等に減損の兆候を識別しています。同社において将来キャッシュ・フローを見積もった結果、再稼働時期の遅れや再発防止のための設備投資見込額の増加により、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しています。資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定された使用価値としています。
② 主要な仮定
石狩バイオエナジー(同)の将来キャッシュ・フローについては、同社の事業計画を基礎として見積もっていますが、当該見積りにあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上で、再発防止のための設備投資見込額や再稼働時期に仮定をおいています。また、割引率については、経済状況や市場金利等を踏まえて設定しています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 | 263,935 | 279,867 | |
| 工事損失引当金 | 859 | 2,327 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しています。
② 主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っています。
工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っています。
これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。
2 連結子会社の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 減損損失 | ― | 13,234 | |
| 有形固定資産 | 21,032 | 6,597 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)において、バイオマス発電事業を行っており、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分として、同社を資産のグルーピングの単位としています。
当連結会計年度において、同社の発電施設で発生した爆発事故に伴い、為替予約についてヘッジ会計の適用を中止しており、また、長期にわたり稼働が停止することにより、有形固定資産等に減損の兆候を識別しています。同社において将来キャッシュ・フローを見積もった結果、再稼働時期の遅れや再発防止のための設備投資見込額の増加により、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しています。資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定された使用価値としています。
② 主要な仮定
石狩バイオエナジー(同)の将来キャッシュ・フローについては、同社の事業計画を基礎として見積もっていますが、当該見積りにあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上で、再発防止のための設備投資見込額や再稼働時期に仮定をおいています。また、割引率については、経済状況や市場金利等を踏まえて設定しています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。