三井住友建設（1821）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 201億2200万
- 2014年6月30日 -2.05%
- 197億900万
- 2014年9月30日 -0.94%
- 195億2400万
- 2014年12月31日 -0.37%
- 194億5100万
- 2015年3月31日 +5.93%
- 206億400万
- 2015年6月30日 -1.81%
- 202億3200万
- 2015年9月30日 -2.11%
- 198億600万
- 2015年12月31日 -1.37%
- 195億3500万
- 2016年3月31日 -0.31%
- 194億7400万
- 2016年6月30日 -1.02%
- 192億7500万
- 2016年9月30日 -0.92%
- 190億9800万
- 2016年12月31日 -0.83%
- 189億3900万
- 2017年3月31日 -1.16%
- 187億2000万
- 2017年6月30日 -0.9%
- 185億5200万
- 2017年9月30日 -0.19%
- 185億1600万
- 2017年12月31日 -0.46%
- 184億3000万
- 2018年3月31日 -1.08%
- 182億3100万
- 2018年6月30日 -0.61%
- 181億2000万
- 2018年9月30日 -0.7%
- 179億9300万
- 2018年12月31日 -0.77%
- 178億5500万
- 2019年3月31日 -2.13%
- 174億7500万
- 2019年6月30日 +0.04%
- 174億8200万
- 2019年9月30日 -0.19%
- 174億4900万
- 2019年12月31日 +0.41%
- 175億2000万
- 2020年3月31日 +0.11%
- 175億4000万
- 2020年6月30日 -0.11%
- 175億2100万
- 2020年9月30日 +0.37%
- 175億8600万
- 2020年12月31日 +7.22%
- 188億5500万
- 2021年3月31日 -1.55%
- 185億6200万
- 2021年6月30日 +0.41%
- 186億3900万
- 2021年9月30日 -0.05%
- 186億2900万
- 2021年12月31日 +0.23%
- 186億7100万
- 2022年3月31日 -1.51%
- 183億8900万
- 2022年6月30日 +0.14%
- 184億1500万
- 2022年9月30日 +0.8%
- 185億6200万
- 2022年12月31日 +0.71%
- 186億9400万
- 2023年3月31日 -3.87%
- 179億7100万
- 2023年6月30日 +0.88%
- 181億3000万
- 2023年9月30日 +0.4%
- 182億300万
- 2023年12月31日 +0.43%
- 182億8200万
- 2024年3月31日 -3.3%
- 176億7800万
- 2024年6月30日 +0.06%
- 176億8800万
- 2024年9月30日 -0.19%
- 176億5500万
- 2024年12月31日 +0.46%
- 177億3700万
- 2025年3月31日 -4.22%
- 169億8900万
- 2025年6月30日 -0.13%
- 169億6700万
- 2025年9月30日 -0.82%
- 168億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③連結子会社における簡便法の採用2025/06/26 13:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。2025/06/26 13:30
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
