有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2023年4月1日			(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)			至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,294	百万円		15,974	百万円
勤務費用	922			911
利息費用	91			94
数理計算上の差異の発生額	50			△180
退職給付の支払額	△1,419			△1,627
外貨換算の影響による増減額	33			42
その他	1			-
退職給付債務の期末残高	15,974			15,214

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2023年4月1日			(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)			至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	470	百万円		482	百万円
期待運用収益	12			11
数理計算上の差異の発生額	30			△13
事業主からの拠出額	17			99
退職給付の支払額	△50			△72
外貨換算の影響による増減額	1			1
年金資産の期末残高	482			509

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2023年4月1日			(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)			至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,059	百万円		2,152	百万円
退職給付費用	281			234
退職給付の支払額	△162			△91
制度への拠出額	△25			△15
連結除外に伴う減少	-			△21
退職給付に係る負債の期末残高	2,152			2,257

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,647	百万円		1,569	百万円
年金資産	△1,367			△1,315
	279			254
非積立型制度の退職給付債務	17,364			16,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,644			16,963
退職給付に係る負債	17,678	百万円		16,989	百万円
退職給付に係る資産	△34			△26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,644			16,963

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2023年4月1日			(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)			至 2025年3月31日)
勤務費用	922	百万円		911	百万円
利息費用	91			94
期待運用収益	△12			△11
数理計算上の差異の費用処理額	210			252
過去勤務費用の費用処理額	△38			2
簡便法で計算した退職給付費用	281			234
確定給付制度に係る退職給付費用	1,454			1,483

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2023年4月1日			(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)			至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	190	百万円		419	百万円
過去勤務費用	△40			2
合計	150			421

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	672	百万円		252	百万円
未認識過去勤務費用	18			16
合計	690			269

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
債券	52	%		64	%
株式	21			18
現金及び預金	18			10
その他	9			8
合計	100			100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度				当連結会計年度
	(自 2023年4月1日				(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)				至 2025年3月31日)
割引率	主として	0.3	%		主として	0.3	%
長期期待運用収益率	主として	1.8			主として	4.5
予想昇給率	主として	4.9			主として	4.8

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
760	百万円	743	百万円