有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成31年4月1日			(自 令和2年4月1日
	至 令和2年3月31日)			至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,116	百万円		16,120	百万円
勤務費用	866			889
利息費用	67			79
数理計算上の差異の発生額	214			26
退職給付の支払額	△1,145			△1,240
過去勤務費用の当期発生額	-			△1
新規連結に伴う増加額	-			1,165
外貨換算の影響による増減額	0			△16
退職給付債務の期末残高	16,120			17,022

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成31年4月1日			(自 令和2年4月1日
	至 令和2年3月31日)			至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高	44	百万円		45	百万円
期待運用収益	4			7
数理計算上の差異の発生額	3			11
事業主からの拠出額	-			9
新規連結に伴う増加額	-			446
退職給付の支払額	△8			△3
外貨換算の影響による増減額	0			0
年金資産の期末残高	45			517

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成31年4月1日			(自 令和2年4月1日
	至 令和2年3月31日)			至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,404	百万円		1,466	百万円
退職給付費用	122			175
退職給付の支払額	△45			△160
制度への拠出額	△15			△17
新規連結に伴う増加額	-			451
その他	-			△18
退職給付に係る負債の期末残高	1,466			1,896

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(令和2年3月31日)			(令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	415	百万円		1,590	百万円
年金資産	△194			△1,523
	221			67
非積立型制度の退職給付債務	17,319			18,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,540			18,401
退職給付に係る負債	17,540	百万円		18,562	百万円
退職給付に係る資産	-			△160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,540			18,401

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成31年4月1日			(自 令和2年4月1日
	至 令和2年3月31日)			至 令和3年3月31日)
勤務費用	866	百万円		889	百万円
利息費用	67			79
期待運用収益	△4			△7
数理計算上の差異の費用処理額	398			430
過去勤務費用の費用処理額	△360			△359
簡便法で計算した退職給付費用	122			175
確定給付制度に係る退職給付費用	1,090			1,207

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成31年4月1日			(自 令和2年4月1日
	至 令和2年3月31日)			至 令和3年3月31日)
数理計算上の差異	187	百万円		415	百万円
過去勤務費用	△360			△357
合計	△172			58

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(令和2年3月31日)			(令和3年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,752	百万円		1,413	百万円
未認識過去勤務費用	△864			△505
合計	888			907

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(令和2年3月31日)			(令和3年3月31日)
債券	98	%		74	%
株式	-			18
その他	2			8
合計	100			100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度				当連結会計年度
	(自 平成31年4月1日				(自 令和2年4月1日
	至 令和2年3月31日)				至 令和3年3月31日)
割引率	主として	0.3	%		主として	0.3	%
長期期待運用収益率		7.6			主として	2.0
予想昇給率	主として	4.7			主として	4.7

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
779	百万円	778	百万円