有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が開始されたものの、感染防止対策としての各国の経済活動制限の影響もあり、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。国内においても、雇用・所得環境への影響等、先行きは不透明であり、建設投資の動向には留意が必要な状況です。 このような状況下、当社グループでは目指すべき「2030年の将来像」として、『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』を掲げていますが、今回のコロナ禍を契機に「ひと」の生活様式は大きく変化し、それに伴う「まち」の在り方も大きく変わると考えています。テレワークの普及等により、働き方が多様化することで、「住まい」の形も変わり、医療関連施設の拡充も急務です。 このような「まち」の変化には、都市インフラの整備が必須であり、また、近年頻発している自然災害から人命や財産を守るための既存インフラの強靭化も、我が国にとっての最重要課題の1つです。このような社会のさまざまなニーズに対し、当社グループが有する技術でしっかりと応えていくことが、当社グループが目指す将来像の実現につながる大切なプロセスであると考えています。 「中期経営計画2019-2021」につきましては、次期を最終年度として、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。 今般、社会課題やステークホルダーからの要請などを踏まえ、当社として優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。特に脱炭素社会の実現に向けては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しました。シナリオ分析に基づき気候変動に関するリスクと機会を特定し、気候変動に対するレジリエンスの向上を目指した取り組みを強化してまいります。 また、魅力ある職場環境実現と人材の確保と育成に向け、若手建設技能労働者の確保・育成、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進、ワークライフバランスを推進してまいります。
<理念と経営計画の体系>
(経営理念)

「顧客満足の追求」	高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。
「株主価値の増大」	徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値=株主価値の増大に努めます。
「社員活力の尊重」	社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。
「社会性の重視」	公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。
「地球環境への貢献」	人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

(2030年の将来像)
2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)を受け、2030年の持続可能な世界の実現に向けて各国で各種施策を展開しています。
日本では、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が問題視されるなか、建設業界においても、若年入職者の減少や高齢者の離職増加など、中長期的な担い手確保の必要性が高まっています。
また、高度経済成長期に造られたインフラの老朽化も社会問題になっています。インフラの品質確保と適切な機能維持を図るためにも、担い手の確保や生産性の向上は重要な課題です。
一方、海外では、多くの地域で引き続き人口の増加と経済成長が期待されますが、開発に伴う環境破壊や、資源の枯渇など、解決すべき課題も多く存在しています。
これらの課題の解決に向けて、新たな技術を育み、強化していくことも含め、当社グループだからこそ提供できる価値が必ずあると確信しています。社会のインフラと、人々のくらしを支えていくという使命を果たすため、三井住友建設グループは総力を結集して、SDGsをはじめとする社会的課題の解決に取り組みます。
SDGsの目標年にあわせ、当社は目指す「2030年の将来像」として『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』を掲げました。次の4つの新しい価値の提供を通じ、当社グループならではの技術とサービスで人々のくらしを支え、SDGsの目標達成に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。


「2030年の将来像」の具体的な到達点として、以下の4つの項目を掲げました。国内建設事業を主体としつつ、海外事業や新規・建設周辺事業を拡大し、地球環境への貢献を果たしてまいります。

(特定した重要課題(マテリアリティ)) 当社及びステークホルダーにとって重要な影響を及ぼす課題を評価・審議し、重要課題(マテリアリティ)を特定しています。

(気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同)
気候変動によるリスクと機会に関連した事業インパクトの評価・対策等の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に必要であると認識し、令和3年5月にTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループにおける土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識し、シナリオ分析に基づいて、リスクと機会の特定をしています。

分類	テーマ
ビジネス機会の 獲得	1. ZEB
	2. 再生可能エネルギー
	3. 耐火木造建築
	4. 長寿命化
	5. 災害対策・復興
	6. 水系環境施設
	7. 建設資材・プロセス低炭素化
リスクの低減・ 回避	1. 資材価格
	2. 炭素税
	3. CO2 配慮調達
	4. 労働力確保
	5. 自然災害激甚化

(注)「ZEB」とは、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
(環境方針“GreenChallenge2030”)
当社は全社をあげてSDGsに取り組んでいくにあたり、理解促進のための役員・社員教育を展開するとともに、当社が事業として目指す方向性と関わりが深い「注力するSDGs目標」を設定しています。
また、SDGsの中でも全世界中の人々の生活に特にインパクトのある環境面に関しては、SDGsが目指す2030年の持続可能な社会の実現への貢献に向け、『環境方針“Green Challenge 2030”』を策定しています。「生活の質の向上」と「環境負荷低減」が両立した2030年の理想の姿を見据え、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。



(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営戦略
「2030年の将来像」への第一歩として、「中期経営計画2019-2021」のテーマには「変革の加速」を掲げました。前中期経営計画の変革をさらに進め、新しい成果をスピード感を持って産み出していきたいと考えています。社会的な課題であるSDGsに、事業を通じて取り組むとともに、自社の競争力強化と価値創造をさらに加速させていきたいと考えています。基本方針には次の3つを掲げました。

(経営数値目標)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響等を踏まえ、計画最終年度である2021年度の経営数値(予想)を下記のとおりとしました。財務体質の充実を図りつつ、安定した配当を維持し、自己株式の取得を含めた総還元性向は30%以上を目標としています。
経営数値(連結)

	2019年度実績	2020年度実績	2021年度予想
売上高	4,724億円	4,216億円	4,320億円
営業利益率	5.2%	3.7%	4.3%
ROE	16.7%	8.8%	9.5%程度
自己資本比率	27.1%	27.2%	27%程度
総還元性向	34.0%	43.8%	31.2%

(事業戦略)
1.国内土木事業戦略
(1) 建設生産プロセスの変革(i-Constructionの推進、現場作業ロボット化等による省力化)
(2) 重点取組分野(国土強靭化、大規模更新事業、上下水道施設更新事業)
2.国内建築事業戦略
(1) 建設生産プロセスの変革(BIM適用の推進、人材育成と推進体制の整備、PCaの自動施工化)
(2) 重点取組分野(PCa工法を活かした超高層住宅、市街地再開発事業、官公庁工事)
3.海外事業戦略
(1) 事業領域の拡大(土木は橋梁を中心に南アジア等で重点展開、建築は工場を中心に取り組み拡大)
(2) グローバル体制の強化(人材開発センター拡充、現地企業とのアライアンス、内部統制の強化)
4.新規・建設周辺事業戦略
(1) 新規事業(自社発電事業、水上太陽光発電用フロート製造販売)
(2) 建設周辺事業(橋梁マネジメント技術、リニューアル事業、エンジニアリングサービス)
(基盤戦略)
1.技術戦略
(1) SMile生産システム(当社が取り組んでいる土木・建築共通のトータル建設マネジメントシステム)の実現に向けた技術開発(建設現場のデジタル化、機械化、自動化、PCa新工法の開発、適用拡大)
(2) サステナブルな独自技術・サービスの開発(構造物の長寿命化、ベンチャー企業との協業等)
(3) 技術開発基盤の強化(マーケティング機能の強化、知財管理と有効活用)
2.人材戦略
(1) 働き方改革、魅力ある職場環境の実現(時短プログラムの推進、多様な働き方をサポート)
(2) 人材の確保・育成(多様な人材の獲得と人事制度再構築、グローバル人材の育成)
3.ICT戦略
(1) 建設事業の競争力強化に向けたデジタル化の推進
(2) デジタル技術を活用した基幹業務の効率化
(3) 情報セキュリティ対策の強化
(4) 全社的なICT活用に向けた推進体制の整備
4.ESG経営
E:環境方針“Green Challenge 2030”に基づく持続可能な社会の実現
S:快適で働きやすい職場環境の実現(働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営)
G:法令遵守の徹底、コーポレートガバナンスの継続強化
(安全文化の構築と究極品質の実現)
1.「安全」・「健康」・「快適」な職場の実現
2.施工プロセスを重視した『究極品質』の早期実現
3.ICTを活用した安全・品質管理の展開
(3) 会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、建設需要の縮小が懸念されています。 国内におきましては、大都市圏で再度の緊急事態宣言が発出されるなど、国内外で影響の長期化が懸念されています。 当社としましては、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。