有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は以下のとおりです。

【経営理念】

○ 顧客満足の追求

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

○ 株主価値の増大

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値=株主価値の増大に努めます。

○ 社員活力の尊重

社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。

○ 社会性の重視

公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

○ 地球環境への貢献

人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

当社は、自らの事業活動を通じて全てのステークホルダーに安心・安全を提供することを「企業の社会的責任(CSR)」と認識し、その実現に向けた基本指針として本経営理念を策定しています。
(2) 会社の対処すべき課題
① 当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合の件につきましては、平成28年9月に区分所有者の集会において建物の区分所有等に関する法律に基づく全棟の建替え決議がなされました。今後とも、当社は、建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応してまいります。
② 当社グループの三井住建道路株式会社及び同社関係者は、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反に関し、平成28年11月、それぞれ罰金及び懲役(執行猶予付き)の判決を受けるとともに、同社は、同年12月、営業停止処分を受けました。当社といたしましては、同社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築を指導・支援するとともに、同社を含めた当社グループの内部統制の更なる強化に努めております。
③ 当社は、農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年4月に公正取引委員会の立入検査を受けました。本件につきましては、公正取引委員会の調査に引き続き全面的に協力してまいります。当社は、かねてより、会社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、長期的な視野にたったグループビジョンを策定し、その実現のために取り組む長期経営方針を定めています。
「中期経営計画2016-2018」では、杭工事の品質不具合の発生を教訓として、信頼の回復を第一に、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでいます。
① グループビジョン

○グループビジョン

経営、技術、社員のそれぞれの側面から「ありたい姿」として

□ 安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ

□ 当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ

□ 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる企業グループ

ビジョン実現のための長期経営方針は以下のとおりです。

○長期経営方針

・ものづくりの力の向上………………………技術開発の強化や生産システム改革によるものづくりの力の向上

・魅力ある企業づくり…………………………人材の確保、育成、活力向上を通じた魅力ある企業づくり

・建設事業の競争力・収益力の強化…………国内土木、国内建築、海外の事業3本柱の競争力・収益力の強化

・環境変化に対応した収益基盤の重層化……新規・新領域事業の推進による収益基盤の重層化

・CSR経営の推進……………………………社会的責任を持って事業を遂行するというCSR経営の推進

② 「中期経営計画2016-2018」の概要
「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、長期経営方針のうち「ものづくりの力の向上」と「魅力ある企業づくり」を計画期間中に重点的に取り組む「フォーカステーマ」といたしました。また、分野別に事業戦略を定め、諸施策を強力に推進し、業績目標の達成を目指します。
○ フォーカステーマ
・「生産システムの改革」
品質に対する信頼の回復が最重要課題であるとの認識のもと、品質の確保をはじめ、担い手の確保・生産性の向上など構造的な課題に対しても、生産システムの解決すべきテーマとして取り組む
・「人材の確保・育成・活力の向上」
会社の根幹である「人」については、人員の逼迫や高齢化の進行などの課題に対して、人材の確保と育成に努め、活力の溢れる魅力ある企業づくりを実現する

○ 数値計画(連結)

2018年度 ・売上高 4,400億円規模 ・営業利益率 5%以上

・自己資本比率 20%以上 ・配当性向 20%以上

2018年度(計画最終年度)の数値計画(連結)に対する進捗状況は以下のとおりとなりました。
前期実績 当期実績
売上高 4,150億円 4,039億円
営業利益率 5.6% 6.9%
自己資本比率 14.3% 18.8%
配当性向 16.4% 14.3%
今後の経営環境としましては、補正予算による公共投資を中心とした景気押し上げ効果もあり、景気は引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、補正予算による公共投資に加え、首都圏を中心としたインフラ整備・再開発事業などの民間投資によって、建設投資は引き続き底堅く推移することが期待されています。
当社グループは、「中期経営計画」に総力を挙げて取り組み、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいります。