訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/07/08 13:29
【資料】
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【項目】
134項目

対処すべき課題


(1) 中長期的な会社の経営戦略
現在推進している「第4次中期経営計画2013-2015」の第2期となる当期については、グループを挙げて本計画の諸施策に取り組んだ結果、国内・海外の建設事業は堅調に推移し、最終年度の計画値を1年前倒しでクリアすることができました。
第2期計画実績第3期(最終年度)計画
売上高3,550億円3,778億円3,600億円
営業利益7512395
経常利益5112065

現状の自己資本の実情に鑑み、内部留保の一層の充実を図り、業績の向上と強い事業基盤の構築により安定的な配当施策につなげるよう引き続き取り組んでまいります。新体制のもとでスタートしました平成27年度(本計画の最終年度)の重点施策は次のとおりであります。
○第4次中期経営計画の完遂
~人材と技術に立脚する安定した高収益体質の構築~
選択と集中による戦略的な受注活動を進めるとともに、海外事業の更なる強化に努めてまいります。また、協力会社との強固なパートナーシップを推進し、強力な施工集団を構築してまいります。
○新たなる価値創造への挑戦
中長期的な視点で技術戦略を捉え、生産性向上技術(省人化、省力化、IT等)の積極的推進や、土木と建築を融合した技術開発促進のため、平成27年4月1日付で技術本部を立ち上げました。異業種とのコラボレーションも視野にイノベーションの実現を図ってまいります。また、事業環境の変化に対応し、維持更新、PFI、再生可能エネルギーなど、新たな事業機会の開拓を進めてまいります。
震災復興、オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、国土強靭化・地方創生など、私たち建設業の担うべき役割は、より一層重要なものになると確信しております。
コーポレートガバナンスを徹底するとともに、引き続き透明性の高い経営を維持し、本業収益力の強化を図ることで、企業価値の一層の増大を実現してまいります。