(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の海外連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、平成26年10月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日			(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,250	百万円		19,005	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―			△315
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,250			18,690
勤務費用	808			695
利息費用	337			317
数理計算上の差異の発生額	99			1,582
退職給付の支払額	△2,034			△1,910
過去勤務費用の発生額	△466			―
外貨換算の影響による増減額	11			18
新規連結に伴う増加額	―			86
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△0			―
退職給付債務の期末残高	19,005			19,481

(注)一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、前連結会計年度において退職給付債務が466百万円減少し、過去勤務費用が△466百万円発生しています。当該過去勤務費用は、改訂日より発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日			(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	47	百万円		58	百万円
期待運用収益	4			4
数理計算上の差異の発生額	2			△0
退職給付の支払額	△1			△2
外貨換算の影響による増減額	5			7
年金資産の期末残高	58			68

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日			(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,158	百万円		1,174	百万円
退職給付費用	131			128
退職給付の支払額	△111			△103
制度への拠出額	△8			△8
その他	3			―
退職給付に係る負債の期末残高	1,174			1,191

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	286	百万円		321	百万円
年金資産	△218			△225
	67			96
非積立型制度の退職給付債務	20,054			20,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,122			20,604
退職給付に係る負債	20,122	百万円		20,604	百万円
退職給付に係る資産	―			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,122			20,604

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日			(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
勤務費用	808	百万円		695	百万円
利息費用	337			317
期待運用収益	△4			△4
数理計算上の差異の費用処理額	362			358
過去勤務費用の費用処理額	△257			△409
会計基準変更時差異の費用処理額	1,984			1,984
簡便法で計算した退職給付費用	131			128
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	0			―
その他	△1			―
確定給付制度に係る退職給付費用	3,362			3,070

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日			(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	百万円		△1,224	百万円
過去勤務費用	―			△409
会計基準変更時差異	―			1,984
合計	―			350

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,029	百万円		3,253	百万円
未認識過去勤務費用	△3,165			△2,756
会計基準変更時差異の未処理額	1,984			―
合計	848			497

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
債券	93	%		91	%
その他	7			9
合計	100			100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日			(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.7	%		主として0.3	%
長期期待運用収益率	5.9			5.6
予想昇給率	主として3.8			主として3.4

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
623百万円	653百万円