当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
海外における建設受注高の減少を受け、売上高につきましては前年度比49億円減少し、3,778億円となりました。
損益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益は280億円(前年度比51億円増加)、経常利益は120億円(前年度比40億円増加)、当期純利益は70億円(前年度比28億円増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。
(土木工事セグメント)
主に官公庁発注のPC橋梁等の土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は1,520億円(提出会社個別ベース)、売上高は1,412億円、セグメント利益は172億円となりました。
(建築工事セグメント)
主に民間企業発注の超高層住宅等の建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は2,042億円(提出会社個別ベース)、売上高は2,358億円、セグメント利益は106億円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に未成工事受入金の増加により145億円の資金の増加(前期は66億円の資金の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得の増加により66億円の資金の減少(前期は3億円の資金の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入金の増加により31億円の資金の増加(前期は54億円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は446億円(前期末比125億円増加)となりました。
(4) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて287億円増加し、2,795億円となりました。主な要因は、現金預金・未成工事支出金等の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて186億円増加し、2,393億円となりました。主な要因は、未成工事受入金・長期借入金等の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて101億円増加し、402億円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は12.3%となりました。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
次期の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や原油安・円安を背景とする好調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共投資が一巡し弱含みとなるものの、これを企業マインドの改善による民間投資の回復でカバーし、建設需要としては底堅く推移することが期待されております。その一方で建設技能労働者の慢性的な不足感や高齢化の進行など、事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループは、現在推進している「第4次中期経営計画2013-2015」の基本方針である「事業の3本柱の質的強化と収益基盤の重層化」のもと、「3.対処すべき課題 (1)中長期的な会社の経営戦略」に記載の平成27年度の重点施策を着実に実行し、持続的な成長に向けて企業価値の一層の増大を実現していくことで、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。