有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
まず、連結売上高は土木・建築ともに工事が順調に進捗し、竣工案件も多かったことから前年度比371億円増の4,150億円となりました。
次に、利益面につきましては、増収効果に加え土木工事での利益の積み上げや、建築工事における採算の改善が完成工事総利益の改善へ大きく寄与しました。海外事業は、手持工事の順調な進捗と新たな営業展開が功を奏し、収益面においてほぼ所期の成果を出すことができました。この結果、当期の連結業績は、営業利益で234億円(前年度比111億円増加)、経常利益は218億円(前年度比98億円増加)となり、合併後の最高益を計上することができました。なお、当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合を受け、偶発損失引当金繰入額22億円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は99億円(前年度比29億円増加)となっています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益の計上や法人税等の支払等により107億円の資金の増加(前期は145億円の資金の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産等の取得による支出を投資不動産の売却による収入で補い8億円の資金の増加(前期は66億円の資金の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入金の増加により22億円の資金の増加(前期は31億円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は577億円(前年度比132億円増加)となりました。
(4) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて142億円増加し、2,937億円となりました。主な要因は、現金預金の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて63億円増加し、2,455億円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて79億円増加し、481億円となりました。尚、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の12.3%比2.0ポイント改善の14.3%です。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
次期の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や良好な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、堅調な民間投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。
当社グループは、法令等の遵守を徹底するとともに、「3 対処すべき課題 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載の「中期経営計画2016-2018」の諸施策に総力を挙げて取り組み、信頼の回復と企業価値の向上を実現することで、各ステークホルダーの期待に応えてまいります。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。