四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資が前年度比弱含みで推進するものとみられますが、民間設備投資は企業マインドの改善もあり増加傾向を示しております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関連施設やインフラ整備計画、リニア中央新幹線などのプロジェクトの具体化により、建設需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。こうした需給動向を踏まえ、建設業界では建設技能労働者の確保・育成と併せ、省力化・効率化など生産性向上に向けた取り組みが重要となっております。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高822億円(前年同期比15億円増加)、経常利益22億円(前年同期比10億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億円(前年同期比7億円増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。
(土木工事セグメント)
主に官公庁発注のPC橋梁等の土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は261億円(前年同期比215億円減少、提出会社個別ベース)、売上高は291億円、セグメント利益は30億円となりました。
(建築工事セグメント)
主に民間企業発注の超高層住宅等の建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は709億円(前年同期比317億円増加、提出会社個別ベース)、売上高は529億円、セグメント利益は31億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、2,808億円となりました。主な要因は、未成工事支出金等の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億円増加し、2,399億円となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億円増加し、409億円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は12.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発費
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は231百万円です。