訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 長期貸付金
当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは営業債務であり、そのほとんどが1年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては (3) 長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 40,320 | 40,320 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 129,418 | 129,390 | △27 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 3,164 | 3,165 | 1 |
| ①満期保有目的の債券 | 278 | 279 | 1 |
| ②その他有価証券 | 2,886 | 2,886 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 6,494 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,258 | ||
| 1,235 | 1,154 | △81 | |
| 資産計 | 174,139 | 174,032 | △107 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 136,453 | 136,453 | ― |
| (2) 短期借入金 | 15,032 | 15,036 | 4 |
| (3) 長期借入金 | 1,440 | 1,397 | △43 |
| 負債計 | 152,926 | 152,887 | △39 |
| デリバティブ取引(*2) | 45 | 45 | ― |
(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 53,305 | 53,305 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 128,591 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △7 | ||
| 128,584 | 128,572 | △12 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 8,789 | 8,794 | 5 |
| ①満期保有目的の債券 | 279 | 285 | 5 |
| ②その他有価証券 | 8,509 | 8,509 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 6,454 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,268 | ||
| 1,186 | 1,128 | △58 | |
| 資産計 | 191,865 | 191,800 | △64 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 132,552 | 132,552 | ― |
| (2) 短期借入金 | 10,210 | 10,205 | △5 |
| (3) 長期借入金 | 9,787 | 9,643 | △143 |
| 負債計 | 152,550 | 152,401 | △148 |
| デリバティブ取引(*2) | 292 | 292 | ― |
(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 長期貸付金
当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは営業債務であり、そのほとんどが1年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては (3) 長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式(百万円) | 3,409 | 3,272 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 40,282 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 122,739 | 6,678 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(国債) | ― | 9 | 268 | ― |
| 長期貸付金 | 3 | 82 | 355 | 794 |
| 合計 | 163,025 | 6,771 | 623 | 794 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 53,279 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 125,602 | 2,981 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(国債) | ― | 121 | 157 | ― |
| 長期貸付金 | 6 | 143 | 287 | 748 |
| 合計 | 178,887 | 3,247 | 445 | 748 |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 14,079 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 953 | 887 | 303 | 134 | 11 | 103 |
| 合計 | 15,032 | 887 | 303 | 134 | 11 | 103 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,936 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,273 | 1,690 | 7,981 | 11 | 11 | 92 |
| 合計 | 10,210 | 1,690 | 7,981 | 11 | 11 | 92 |