有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日			(自 平成30年4月1日
	至 平成30年3月31日)			至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,499	百万円		16,929	百万円
勤務費用	851			866
利息費用	75			72
数理計算上の差異の発生額	26			△6
退職給付の支払額	△1,556			△1,714
過去勤務費用の発生額	36			-
外貨換算の影響による増減額	△3			△31
退職給付債務の期末残高	16,929			16,116

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日			(自 平成30年4月1日
	至 平成30年3月31日)			至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	59	百万円		52	百万円
期待運用収益	4			3
数理計算上の差異の発生額	△2			△4
退職給付の支払額	△7			△3
外貨換算の影響による増減額	△1			△3
年金資産の期末残高	52			44

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日			(自 平成30年4月1日
	至 平成30年3月31日)			至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,280	百万円		1,354	百万円
退職給付費用	156			120
退職給付の支払額	△72			△57
制度への拠出額	△10			△13
退職給付に係る負債の期末残高	1,354			1,404

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成30年3月31日)			(平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	350	百万円		345	百万円
年金資産	△185			△182
	165			163
非積立型制度の退職給付債務	18,066			17,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,231			17,475
退職給付に係る負債	18,231	百万円		17,475	百万円
退職給付に係る資産	-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,231			17,475

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日			(自 平成30年4月1日
	至 平成30年3月31日)			至 平成31年3月31日)
勤務費用	851	百万円		866	百万円
利息費用	75			72
期待運用収益	△4			△3
数理計算上の差異の費用処理額	430			385
過去勤務費用の費用処理額	△363			△360
簡便法で計算した退職給付費用	156			120
確定給付制度に係る退職給付費用	1,146			1,081

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日			(自 平成30年4月1日
	至 平成30年3月31日)			至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	402	百万円		387	百万円
過去勤務費用	△399			△360
合計	2			27

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成30年3月31日)			(平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,328	百万円		1,940	百万円
未認識過去勤務費用	△1,584			△1,224
合計	743			716

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成30年3月31日)			(平成31年3月31日)
債券	95	%		93	%
その他	5			7
合計	100			100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度				当連結会計年度
	(自 平成29年4月1日				(自 平成30年4月1日
	至 平成30年3月31日)				至 平成31年3月31日)
割引率	主として	0.3	%		主として	0.3	%
長期期待運用収益率		5.4				5.8
予想昇給率	主として	4.4			主として	4.7

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
808	百万円	792	百万円