有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日			(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)			至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,481	百万円		18,318	百万円
勤務費用	717			879
利息費用	95			74
数理計算上の差異の発生額	231			65
退職給付の支払額	△2,189			△1,821
外貨換算の影響による増減額	△19			△16
退職給付債務の期末残高	18,318			17,499

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日			(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)			至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	68	百万円		65	百万円
期待運用収益	4			3
数理計算上の差異の発生額	△1			△1
退職給付の支払額	△1			△2
外貨換算の影響による増減額	△3			△5
年金資産の期末残高	65			59

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日			(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)			至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,191	百万円		1,221	百万円
退職給付費用	123			121
退職給付の支払額	△85			△53
制度への拠出額	△8			△8
退職給付に係る負債の期末残高	1,221			1,280

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	327	百万円		347	百万円
年金資産	△209			△195
	118			151
非積立型制度の退職給付債務	19,356			18,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,474			18,720
退職給付に係る負債	19,474	百万円		18,720	百万円
退職給付に係る資産	-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,474			18,720

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日			(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)			至 平成29年3月31日)
勤務費用	717	百万円		879	百万円
利息費用	95			74
期待運用収益	△4			△3
数理計算上の差異の費用処理額	385			438
過去勤務費用の費用処理額	△409			△363
簡便法で計算した退職給付費用	123			121
確定給付制度に係る退職給付費用	910			1,147

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日			(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)			至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	151	百万円		371	百万円
過去勤務費用	△409			△363
合計	△257			8

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,101	百万円		2,730	百万円
未認識過去勤務費用	△2,347			△1,983
合計	754			746

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
債券	83	%		84	%
現金及び預金	16			15
その他	1			1
合計	100			100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度				当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日				(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)				至 平成29年3月31日)
割引率	主として	0.3	%		主として	0.3	%
長期期待運用収益率		4.7				5.0
予想昇給率	主として	4.0			主として	4.1

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
680	百万円	814	百万円