(1) 業績
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、輸出や設備投資の回復、個人消費も徐々に持ち直してきており、緩やかな回復基調にあります。今後も平成28年度第2次補正予算による公共投資を中心とした景気押し上げ効果もあり、引き続き緩やかな景気回復が続くと思われますが、資源価格の上昇や個人消費の伸びの鈍化、海外景気の不安要因などもあり、予断を許さない状況と思われます。
国内建設市場におきましては、補正予算による公共工事の上積みに加え、首都圏を中心としたインフラの整備や再開発事業などの活発な民間投資もあって、建設需要は底堅く推移しました。こうした強含みの建設投資は暫く期待できる環境にはありますが、今後は一段と建設技能労働者の不足感が強まる上、資材コストの上昇なども懸念されることから、従来以上に環境の変化に応じた慎重な判断と対応が必要になると思われます。
このような状況下、「中期経営計画2016-2018」の初年度である当期の業績は以下のとおりとなりました。
まず、連結売上高は、建設業界全体の良好な市場環境もあり、順調に積み上げることができましたが、大型工事の竣工が続いた前年度比では、完成工事高が110億円減少したため、4,039億円となりました。
次に、利益面につきましては、労務費や原材料費が強弱入り混じった動きを示したものの、概ね安定した水準であったことから、土木部門は引き続き高い利益水準を維持することができました。また、建築部門も生産効率の改善やコスト削減努力もあって、採算性が大幅に改善し、全体としても完成工事総利益率を大きく改善することができました。
この結果、営業利益は279億円(前年度比46億円増加)、経常利益は262億円(前年度比44億円増加)となり、前年度に続き合併後最高益を更新することができました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円(前年度比71億円増加)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、または振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は、前年度比1.4%減の1,641億円となりましたが、完成工事総利益は高い利益水準を維持し、前年度比5.9%増の225億円となりました。
(建築部門)
売上高は、前年度比3.4%減の2,403億円となりましたが、完成工事総利益は工事採算性の改善により、前年度比30.1%増の238億円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益254億円の計上があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等により39億円の資金の減少(前期は107億円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により16億円の資金の減少(前期は8億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により78億円の資金の増加(前期は22億円の資金の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は598億円(前期末比21億円の資金の増加)となりました。