- 1821
- 2025/12/18
- 時価
- 971億円
- PER
- 109.54倍
- 2010年以降
- 赤字-83.49倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.6-4.54倍
(2010-2025年) - 配当
- 2.35%
- ROE
- 1.22%
- ROA
- 0.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三井住友建設(1821)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- -6000万
- 2011年6月30日 -596.67%
- -4億1800万
- 2012年6月30日 -220.33%
- -13億3900万
- 2013年6月30日
- 8700万
- 2014年6月30日 +802.3%
- 7億8500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2023/08/09 15:30
当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年5月19日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2023/08/09 15:30
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。2023/08/09 15:30
売上高につきましては、前年同期比で96億円増加し、1,113億円となりました。利益につきましては、営業利益43億円(前年同期比13億円増加)、経常利益41億円(前年同期比11億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億円(前年同期比9億円増加)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2023/08/09 15:30
当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年5月19日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/09 15:30
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 1株当たり四半期純利益 (円) 11.08 16.92 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,731 2,647 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,731 2,647 普通株式の期中平均株式数 (千株) 156,290 156,492