1821 三井住友建設

1821
2025/12/18
時価
971億円
PER
109.54倍
2010年以降
赤字-83.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.6-4.54倍
(2010-2025年)
配当
2.35%
ROE
1.29%
ROA
0.22%
資料
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三井住友建設(1821)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年9月30日
3億8500万
2011年9月30日
-5億2100万
2012年9月30日
-5億1900万
2013年9月30日
15億6700万
2014年9月30日 +87.3%
29億3500万

個別

2012年9月30日
-6億9000万
2013年9月30日
10億2200万
2014年9月30日 +143.74%
24億9100万
2015年9月30日 +76.4%
43億9400万
2016年9月30日 +91.74%
84億2500万
2017年9月30日 -3.1%
81億6400万

有報情報

#1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年5月19日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ており、また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいています。
なお、財務制限条項に抵触した契約の一部については、2023年10月20日付で、財務制限条項の見直し等の変更契約を締結したことから、本書提出日現在において、財務制限条項への抵触は解消しています。
2023/11/08 15:30
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
2023/11/08 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で201億円増加し、2,306億円となりました。利益につきましては、営業利益88億円(前年同期比77億円増加)、経常利益84億円(前年同期比73億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円(前年同期比50億円増加)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
2023/11/08 15:30
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しましたが、当該契約の一部については、2023年10月20日付で、財務制限条項の見直し等の変更契約を締結したことから、本書提出日現在において、財務制限条項への抵触は解消しています。
当該変更契約により、注記事項 (四半期連結貸借対照表関係) 3 財務制限条項 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)に記載の財務制限条項については、以下の通りに変更となります。
2023/11/08 15:30
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年5月19日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ており、また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいています。
なお、財務制限条項に抵触した契約の一部については、2023年10月20日付で、財務制限条項の見直し等の変更契約を締結したことから、本書提出日現在において、財務制限条項への抵触は解消しています。
2023/11/08 15:30
#6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円)1.1733.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)1835,176
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)1835,176
普通株式の期中平均株式数(千株)156,348156,555
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2023/11/08 15:30

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