四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(重要な後発事象)
当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しましたが、当該契約の一部については、2023年10月20日付で、財務制限条項の見直し等の変更契約を締結したことから、本書提出日現在において、財務制限条項への抵触は解消しています。
当該変更契約により、注記事項 (四半期連結貸借対照表関係) 3 財務制限条項 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)に記載の財務制限条項については、以下の通りに変更となります。
(2) 2018年3月30日付、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット型シンジケートローン契約
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
(3) 2019年12月26日付、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
(4) 2020年6月25日付、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約
2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。
但し、本項での2024年3月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年3月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
(5) 2020年9月29日付、株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートローン契約
2024年3月期末日及び2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
(6) 2021年3月29日付、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
(7) 2022年3月28日付、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケートローン契約
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
(8) 2022年3月28日付、株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジケートローン契約
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
(11) 2022年9月27日付、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円