四半期報告書-第15期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
平成29年6月29日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しています。
1. 株式併合を行う目的
当社の発行済株式総数は、平成17年9月に発行した優先株式が、その後の取得請求権の行使によって普通株式に転換され発行済株式数が増加したため、平成29年3月31日現在で813,366,605株となっていました。
この株数は、東京証券取引所市場第一部の上場企業の平均上場株式数の約4.3倍と極めて多く、株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の最低水準である5万円を大きく下回っていました。
この結果、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくなかったと認識しています。
このような状況を踏まえ、株価水準を望ましいとされる投資単位の水準へ調整し、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にするために併合を行いました。
2. 株式併合の内容
①併合する株式の種類:普通株式
②併合の方法・割合:平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿
に記載された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合しました。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	813,366,605 株
併合により減少する株式数	650,693,284 株
併合後の発行済株式総数	162,673,321 株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
当該株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づき、自己株式として買い取ることを決定しました。
3. 株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月23日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合	平成29年10月1日

4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されています。